有事の際に、厚労大臣や都道府県知事の要請によって、医師法第17条の違法性の阻却を行わなくても歯科医師によるワクチン接種ができるようにする法改正が11月下旬か12月に参議院で可決・成立させる見込み。16日に開かれた都道府県歯会専務理事連絡協議会で報告があった。
国会で議論が進んでいるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」。堀 会長は「現行の法制と有事法制との間の表現などに整合性を持たせるためにいろいろな論点があった」と、日歯として対応してきた旨を報告。柳川副会長は、「感染症法や地域保健法、医療法とセットになって上程されており、11月４日に衆議院を通って、11月下旬か12月には可決する見通しと説明。「可決したら法制局の説明をしっかりと受けて、可及的速やかに情報提供させていただく」と述べた。
歯科通信
オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられる説明が厚生労働省よりございました。
資料とYou Tubeにて配信された動画を本会ホームページの会員ページに掲載しましたので、下記URLよりご確認ください。
歯科医院の約５割が、後継者がいない。M&Aキャピタルパートナーズが実施した歯科医院の事業継承に関する調査結果によるもの。歯科医院の後継者の状況は、「後継者はいない」53.4%、「親族内承継」25.2%、「第三者承継」2.9%、「院内承継」1.9%、「未定」16.5%だった。
今後の歯科業界の展望については、「少子高齢化による患者数の減少から厳しくなっていく」45.6%が最多で、「地域医療構想・地域包括ケアシステムへの適用が必要になる」38.8%、「医院の集患戦略が重要になる」36.9%、「保険診療のサービス品質を高めていく必要がある」35.0%、「自由診療のサービス品質を高めていく必要がある」33.0%、「医療の廃業もしくはM&Aによる統合が進む」27.2%、「新規医療による統合法人が増加する」16.5%、「新型コロナの影響も落ち着き患者が戻ってくる」12.6%、という結果となった。
【歯科通信】
2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化を目指す国の考えが13日、河野太郎デジタル大臣から示された。これに対し、日本歯科医師会の堀 会長は、「国民サイドも医療機関現場でも対応できない可能性が高い。混乱がないように三師会、医療界で一致して慎重な対応を求めていく」との考えを示した。
堀 会長は、健康保険証について、急に上がってきた案件とし、「順番が違う。まずはマイナンバーカードを普及させた後に保険証のあり方を考えるべき」と訴えた。「日本医師会の松本会長とは、医療界が一致して慎重な対応を求めることで合意している」と連携して取り組んでいくと説明した。
さらに、オンライン資格確認についても触れ、60歳以上の会員2万７千人に対応が難しい理由をアンケートしているとし、「結果がまとまっているので、整理をして戦略的に対応したい」との考えを述べた。
オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられる説明が厚生労働省よりございました。
資料とYou Tubeにて配信された動画を本会ホームページの会員ページに掲載しましたので、下記URLよりご確認ください。
「令和４年度（2022年度）北海道歯・口の健康に関する図画・ポスターコンクール」の北海道知事賞・北海道教育長賞・HBC賞・北海道新聞社賞・北海道歯科医師会長賞・佳作、計65作品を北海道歯科医師会のホームページに掲載いたしました。（下記URL参照）
地域商社「ネーブル・ジャパン」（松阪市日野町、濱岡正己社長）は15日、サリバテック（山形県鶴岡市、砂村眞琴ＣＥＯ）と業務提携し、同社の唾液でがん罹患（りかん）リスクを評価するサービス（１万４千円）を開始したと発表した。自宅で採取して冷凍便で返送し、膵臓（すいぞう）がんなど部位別に分かる。
サリバは英語で唾液の意味。検査は唾液中の代謝物質３千種類の濃度を高精度に分析する。膵臓、肺、大腸、胃、口腔（こうくう）、乳のがん６種別で罹患リスクが分かる。
サリバテックの砂村ＣＥＯ（最高経営責任者）が、膵臓がんで亡くなる患者を早期発見で減らそうと研究して開発した。
ネーブルは新型コロナウイルスのＰＣＲ検査サービスを提供する中で、サリバテックを知り、業務提携した。企業や市町に利用を呼びかけていく。
濱岡社長は「自宅で簡単に検査でき、がん部位の特定までできる。人間ドックに比較すると時間がかからず安価」とアピールしている。
問い合わせはネーブル・ジャパン＝電話０５９８（67）７６４９＝へ。
（医）○○会（港区）は10月28日、地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人に弁護士（法律事務所）が選任された。
負債総額は9億447万円（〇年8月期決算時点）。
秋田県で歯科クリニックとして個人創業後、2010年3月に（医）の商号で法人化した。秋田県や宮城県内、関西地区、東京都内などに歯科クリニックを開業した。
積極的な展開で一時は全国に〇カ所のクリニックを有し、2021年売上高8億7179万円をあげていた。しかし、事業拡大の一方で開院費用の負担などから採算は低迷、近年は赤字決算が続き債務超過に陥っていた。
こうしたなか、2020年8月に創業者が理事長を辞任し、以降、短期間で理事長が2回交代した後に2021年12月に現理事長が就任した。その後、2022年3月31日には現商号に変更。同年4月1日付けで市内から現地へと移転していたが、経営不振の状況から脱却できず9月30日に事業を停止、破産申請の準備に入っていた。