財務省は財政制度等審議会において「病床を持たない診療所は極めて良好な経営状況であり、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当」と示唆した。
建議（意見書）では診療所の報酬単価が高過ぎるとして初・再診料を中心に5.5％程度引き下げるべきと主張した。改定率に換算するとマイナス1％程度で、医療費ベースで約48,000億円の削減となる。
日本医師会の松本吉郎 会長は財務省が示した診療所の収益状況のデータについて「診療所がもうかっているという印象を与える恣意的なものといわざるを得ない」と批判した。
また、高橋英登・日歯会長は「財政審の主張はフェイク情報に基づくフェイクニュースだ」と苦言を呈している。
【メディファクス・歯科通信】
国民歯科問題議員連盟（関口昌一 会長）の総会が開かれた。高橋英登 日歯会長、太田謙司 日歯連会長が国会議員や関係省庁に向けて、令和6年度診療報酬改定に向けた課題を示し、要望を行なった。
林 正純 日歯副会長は、令和６年度診療報酬改定に向けた課題として、「医科歯科格差の是正」「食べる喜び、話す楽しみ等のQOL向上のための口腔機能管理の育成」「口腔バイオフィルム感染症の育成」「予防と重症化予防の重要性」「在宅歯科医療の更なる推進」「新規医療技術、新規材料の開発及び保険収載」「歯科固有の技術の再評価」の七つを提示。
基本診療料格差のみならず加算にかかわる格差の是正が必要なこと、口腔内スキャナーによる光学印象が保険に適用されていないなど、「新規技術や新規材料の開発、保険収載は歯科の活性化には重要であり、金パラを使用しない材料の開発や保険導入のさらなる推進に向けて取り組んでいるところ」と述べた。また、海外先進国と比べた日本の歯科医療費は極端に安い点を裏付けるデータを示し、現行の皆保険で歯科医療を提供するのは限界があると対応を要望した。
総会の冒頭あいさつで高橋日歯会長は「財政審で、医療関係がこんなに儲かっているではないか、マイナス改定ではないかという文言あった。これはフェイク情報に基づくフェイクニュースである」と苦言を呈した。
【歯科通信】
厚労省通知で療養担当規則の問題がクリアになったものの、保険診療でのキャッシュレス決済で課題となっている手数料について、日本歯科医師会の瀬古口精良 専務理事は、カード会社との交渉を続けており、今月下旬にも会員限定の手数料を示せるとの見通しを明らかにした。15日に日歯の専務理事連絡協議会で報告したもの。
瀬古口専務理事は、キャッシュレス決済推進タスクチームが実施した、国民向けと医療機関向けのアンケート結果を示して、キャッシュレス決済のニーズが高い一方、手数料の問題があると説明。手数料の交渉については、11月30日の理事会で一定の結果が出る可能性を示唆した。
【歯科通信】
第 565 回中央社会保険医療協議会総会が 11 月 17 日に都内で開催され、令和 6
年度診療報酬改定に向けて歯科医療の 2 回目の議論を行いました。
日本歯科医師会副会長の林正純委員は、4 つの論点（①病院における歯科の機能
に係る評価、②医科歯科連携、医歯薬連携、③ライフステージに応じた口腔機能
の管理、④障害者・有病者・認知症の人への歯科医療）に基づいて意見を述べま
した。
①については、回復期および慢性期医療を担う病
院における口腔健康管理の重要性や多職種連携の取
り組みにおいて歯科専門職の関与が少ない実態を説
明しました。その上で、入院中の高齢の患者の多く
に何らかの口腔機能障害が認められており、歯科専
門職による口腔管理の実施により口腔状態や咀嚼嚥
下、栄養状態の改善に効果があったことが示されて
いることから、リハ・栄養と口腔の一体的な取り組
みの推進が必須であることを訴えました。また、急
性期の入院患者への周術期等口腔機能管理の評価は
あるものの、回復期・慢性期の入院患者に対する口
腔管理への評価の仕組みも必要であり、退院時の口
腔に関する情報連携や地域歯科診療所との連携も含めた検討を要望しました。
医療DXの基盤となるオンライン資格確認を行なった際に算定できる医療情報・システム基盤整備体制充実加算につきましては、「電子情報処理組織の使用による請求」（以下「オンライン請求」という）を行なっていることが要件となっているところですが、オンライン請求の推進の観点から、特例が設けられました。
当該加算のオンライン請求に係る特例では、本年12月31日までにオンライン請求を開始する旨の届出を行うことによって、同日までの間に限り、オンライン請求を行なっているものとみなすというものですが、当該特例にかかわる届出をおこなったにもかかわらず、いまだオンライン請求を開始されてない医療機関が確認されているところです。
当該特例にかかわる届出を行なったことにより医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定した保険医療機関等が、期日である12月31日時点でオンライン請求が開始されていない場合には、当該特例に係る届出当初から施設基準を満たさなかったこととなり、算定開始日から遡って当該加算の算定額を返還が必要になります。
該当する医療機関においては可及的速やかにオンライン請求を開始（12月31日までにオンライン請求に関する届出を支払基金に提出）してください。
ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2023（主
催：日本歯科医師会、協賛：株式会社ロッテ）
の授賞式が「いい歯の日」の 11 月 8 日に東京都
内で開催され、女優・モデルの白石麻衣さん、
俳優の鈴木福さんが「今年、最も笑顔が輝いた
著名人」に選ばれました。
主催者代表挨拶で高橋英登会長は、自分のお
口でしっかり食べて幸せに暮らす国民を増やす
ことが日本歯科医師会の活動の目的であると述
べました。また、8020 運動を始めた当初は、
8020 達成者は 1 割にも満たなかったが、厚生労
働省の令和 4 年歯科疾患実態調査の結果では 51.6％になったことを説明。その上で、世界に
誇ることができる日本の国民皆保険制度を守るためにも、国民がおいしく食べて、健康で暮
らすことを目標にこれからも取り組んでいきたいと話しました。
一般歯科医院で歯科衛生士による口腔メンテナンスを受けている人を20年以上追跡した研究から、決められたスケジュール通りに受診している人ほど歯を失いにくいという有意な関連のあることが明らかになった。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科口腔疾患予防学分野の安達奈穂子氏らの研究によるもので、詳細は「International Journal of Dental Hygiene」に8月27日掲載された。
口腔メンテナンス受診率が高いほど歯の喪失が少ないことを示唆する研究結果は、既に複数報告されている。ただし、それらの研究は主として大学病院や歯周病専門歯科という限られた環境で行われた研究の結果であり、大半の地域住民が受診する一般歯科における長期的な歯科受療行動と、歯の喪失との関連については知見が少ない。これを背景として安達氏らは、一般歯科医院の患者データを用いて、以下の遡及的な解析を行った。
この研究の対象は、山形県酒田市にある歯科医院に20年以上継続して受診しており、初診時に16～64歳だった395人（男性29.9％）。より高度な治療が必要とされ専門施設へ紹介された患者や、う蝕（むし歯）が進行しやすいエナメル質形成不全の患者は除外されている。
解析対象全員に対して、むし歯や歯周病などに対する初期治療が行われ、一定の基準（歯肉出血の箇所が10％未満、深さ4mm以上の歯周ポケットが10％未満、プラークスコアが15％未満など）に到達した以降は、歯科衛生士による定期的なメンテナンスが行われた。メンテナンスの頻度は、深さ4mm以上の歯周ポケットがある場合は3カ月ごと、それ以外は半年ごとに行われた。メンテナンスの内容は、口腔衛生指導、歯石除去、歯面清掃、フッ化物歯面塗布などの一般的なものだった。
ベースライン時点の主な特徴は、平均年齢41.4±11.2歳、残存歯数25.4±3.7本、むし歯の経験歯数〔未処置のむし歯、詰め物などの処置済み歯、喪失歯の合計本数（DMFT）〕16.4±6.4本、深さ4mm以上の歯周ポケットを有する割合8.2±12.4％、歯肉出血の割合13.4±13.1％で、喫煙者が11.1％、糖尿病患者が3.0％含まれていた。前記のメンテナンススケジュールに対して通院遵守率が75％以上の患者を「高遵守」、75％未満を「低遵守」として二分すると、前者が36.2％、後者が63.8％を占めた。両群のベースラインデータを比較すると、喫煙者率が高遵守群で有意に低いことを除いて（7.0対13.5％、P＝0.048）、上記の全ての指標および歯槽骨吸収率に、群間の有意差は認められなかった。なお、各群の通院遵守率の平均は、高遵守群が85.8±7.0％、低遵守群は54.9±13.5％だった。
平均23.2±2.1年の観察期間中に、高遵守群の37.8％、低遵守群の72.2％が歯を1本以上失っていた。また、DMFTの増加は同順に17.5％、39.7％だった。1年当たりの変化で比較すると、歯の喪失は0.05、0.11本/年、DMFTの増加は0.02、0.05本/年であり、いずれも低遵守群の方が有意に多かった（ともにP＜0.001）。
次に、多重ロジスティック回帰分析にて、歯の喪失に独立して関連のある因子を検討。その結果、ベースライン時点での喫煙〔オッズ比（OR）2.67（95％信頼区間1.01～7.05）〕、DMFT〔1本多いごとにOR1.09（同1.04～1.14）〕、歯槽骨吸収率〔軽微を基準として中等度以上でOR4.11（2.09～8.09）〕とともに、通院遵守率〔高遵守群を基準として低遵守群はOR6.50（3.73～11.32）〕が抽出された。年齢や性別、糖尿病、観察期間、ベースライン時の4mm以上の歯周ポケットの割合および歯肉出血の割合は、有意な関連がなかった。
続いて、通院遵守率を75％以上、50～75％未満、50％未満の3群に分けて、多重ロジスティック回帰分析を施行すると、歯の喪失リスクは、遵守率75％以上の群（患者割合は36.2％）を基準として、50～75％未満の群（同43.0％）はOR5.43（3.02～9.74）、50％未満の群（20.8％）はOR10.55（4.87～22.85）となり、通院遵守率が下がるにつれて歯の喪失リスクが上昇することが確認された。
著者らは本研究の限界点として、20年以上の観察が不可能だった患者の転帰が評価されていないこと、観察期間中に他院で治療を受けていた場合の影響が考慮されていないことなどを挙げた上で、「地域の一般歯科医院での長期にわたるメンテナンススケジュールが遵守された場合、歯の喪失リスクが抑制される可能性が示された」と結論付けている。
口腔外科は主に口の中に原因がある病気の外科的治療を行う。山梨県立中央病院は口腔がんに対応していて、標準治療を確実に進めるとともに、新たな治療導入に向けた取り組みを視野に入れている。
同院口腔外科部長の大迫利光歯科医師によると、口腔外科で取り扱う病気は、あごの骨の変形のために歯のかみ合わせに異常を生じる「顎変形症」や歯の外傷のほか、口腔内の粘膜疾患、あごの骨の炎症など幅広い。最も多い患者は、地域の歯科クリニックから紹介状を受けて行う「親知らず」の抜歯。入院し、全身麻酔で行うケースもある。
県内で口腔外科を設けている病院は同院を含め６施設ある。歯科診療領域ではあるが、虫歯や歯周病などの治療を担う地域の歯科クリニックとは明確に役割が分かれているという。
同院はがん診療連携拠点病院として口腔がん治療に力を入れる。口腔がんはがんを切除する外科的治療が適応になる場合が多く、がんの大きさや場所によっては放射線治療も選択肢に入る。一方、がんの原因となる遺伝子変異を調べ、見つかった変異に合った薬を探す「がんゲノム医療」が広がっているが、他領域のがんに比べて遅れているのが実情だ。
口腔がんを専門とする大迫歯科医師は「まずは標準治療を確実に進めることが大切」と強調する。今年４月、同院が「がんゲノム医療拠点病院」になったことを念頭に「患者の協力を得ながら症例を蓄積して臨床応用への道を模索したい」と、がんゲノム医療を軸とした研究を意識する。