日本歯科医師会は、令和8年度歯と口の健康週間のポスターと実施要領が完成した。
今年度の標語は「歯みがきは 体を守る 最前線」とし、「心と体を支える歯と口の健康づくり～生涯にわたる口腔健康管理の推進～」を重点目標に掲げた。
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歯と口の健康週間 ポスターが完成 標語は「歯みがきは 体を守る 最前線」
障がい者歯科の近未来の問題点 総務担当理事 坂本直幸
「骨太の方針2025」において、障がい者歯科は主に「国民皆歯科健診」の推進、歯科医療提供体制の強化、そしてQOL向上の観点から重要な位置付けがなされている。
障がい者歯科の近未来の問題点は[1]患者の高齢化に対する対応、[2]地域間での歯科診療体制の格差、[3]全身麻酔など高度な専門的治療の待機期間の問題など３点に集約される。
[1] 知的障害などの場合、健常者よりも早期に老化が進行する傾向にあり、それに伴う口腔機能低下(摂食嚥下障害など)への対策、そして全身疾患（誤嚥性肺炎や認知症など）の併発への対策が必要である。
[2] 地方では専門的なケアを受けられる施設への移動が大きな負担となっている。そして多くの障がい者が身近な歯科医院での受診を希望しているが、設備が不十分な事やスタッフの不足により、受け入れが困難なケースが依然として多く存在している。
[3] 全身麻酔や静脈鎮静法を用いた歯科治療は歯科麻酔科医や専門の衛生士が常駐する病院や、歯科医療センターに限定されている為、数か月待ちが常態化している。
障がい児（者）が地域で安心して暮らせる為には、歯科医療提供体制の強化、すなわち上記３点の問題解決が急務であると考える。
全医療機関からの相談窓口を設置
厚労省は医療機関における定点観測を行っ
ており、７日にはその対象を 126 施設まで
拡大。「医科・歯科関係材料」、「エチレン
ガス・重油等」、「マスク等の物資」の枠組
みで、「供給停止・制限」といった状況を日
次で聴取している。
人員体制も12名から24名体制へと強化
しており、定点観測対象の医療機関に直接問
い合わせ、より詳細な状況把握に努めている。
また、７日には全医療機関からの相談窓口
を設置し、８日時点で医療機関の相談件数は
351件。そのうち「解決の道筋が立っている」
１件は、医療機関で用いる消毒液に関する内
容で、最大シェア製品の供給継続時期が４月
下旬から少なくとも６月末まで延伸したとい
う進捗を報告した。
このような情報収集に加え、全国の医療機
関からより精緻な情報収集を行うため、今回
EMISの運用を開始する運びとなった。
４月 10 日には上野厚労相が日本医師会を
はじめとする７つの医療関連団体と意見交換
会を実施し、連携の強化を図っている。
また、同日の関係閣僚会議で高市首相は、
「人工透析の部品以外でも、血液の廃液容器、
医療用手袋などの医療関係の製品は、中東産
の石油製品を原料としてアジア諸国で生産さ
れている。こうした製品のアジア諸国からの
供給確保や、サプライチェーン強靱化の観点
から、アジア諸国との相互協力・支援も検討
していく必要がある」という考えを述べた。
保団連が緊急対応に関する要望書を送付
現在、中東情勢の軍事的緊張の高まりによ
る原油価格の高騰に伴い、医療用ガウンやグ
ローブ、アルコール綿、注射器や点滴バッグ、
カテーテルといった原油由来の製品を含む医
療資材の流通と供給において多大な影響を受
けている。
３月 25 日には全国保険医団体連合会が高
市早苗首相、上野賢一郎厚労相らに対し「原
油価格高騰に伴う医療資源の不足等への緊急
対応」に関する要望書を送付した。
2026 年度診療報酬改定で物価高騰分が措
置されたが、昨今の原油価格高騰を想定した
ものではなく、改定実施は６月であることか
ら、「状況がこのまま推移すれば医療提供に
重大な影響を及ぼしかねない」と提言。
プラスチック製品や基礎的医薬品等の重要
な医療資材の国内在庫と、医療機関への供給
を確保することや、物価高騰に対応した診療
報酬の期中改定および物価高騰対応臨時交付
金の大幅な積み増しなどによる直接的な財政
措置を求めた。
中東情勢を受けた医療資源の供給状況 ＥＭＩＳ活用で医療機関から情報収集
厚生労働省と経済産業省は４月９日に第２
回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機
器、医療物資等の確保対策本部」を開催した。
医療資材の供給状況や影響について、４月
10 日からは自然災害など非常時に医療機関
の稼働状況など災害医療に関する情報を共有
する「EMIS（広域災害救急医療情報システ
ム）」を用いて、約1.3万の病院および有床
診療所からオンラインで随時報告可能なシス
テムの運用を開始したことを報告した。
迅速な情報収集によって供給状況の正確に
把握し、課題分析や対策の検討に活用する考
えだ。
歯科用局所麻酔薬の供給不足について
情報管理・器材薬剤担当常務理事 小野寺哲夫
2025年9月頃から歯科用局所麻酔薬の供給不足が続いており、先生方に不安やご負担をおかけしていることを器材薬剤担当としてお詫び申し上げる。
供給不足の一報を受け、直ちに供給元メーカーとの面談や厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課への照会・改善要望を行った。続いて実態把握のために、会員向け「緊急アンケート」を実施し、高橋会長からは歯科議連へ早期改善を要望、さらに厚労省医政局長並びに日本歯科商工協会会長宛に要望書を提出。以降も日本歯科薬品協議会会長、当該メーカー、厚労省担当部局に対し、状況確認と早期改善の申し入れを重ね、現在に至っている。
そもそもリドカインは安定確保医薬品のカテゴリーCに属しているが、今回はリドカイン自体の供給不足ではなく、歯科用カートリッジの充填工場でのトラブルに起因していることから、今後、安定確保医薬品の選定には剤形を問わないという原則に再考の余地があると考える。併せて、同様の状況に陥ることがないよう、災害時等も見据えた生産拠点の複数化・整備、備蓄体制の強化等、国としての体制整備を引き続き求めていく。
日歯、歯科材料や物資の確保を要望 厚生労働大臣と医療関係団体との意見交換会
日本歯科医師会の高橋英登会長は4月10日、上野賢一郎厚生労働大臣と医療関係団体との意見交換会に出席した。この会は、中東情勢に影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保に向けた厚生労働省のさらなる取り組みを求めることを目的に開催されたもので、日医や日薬、四病協の各会長が出席した。高橋会長は、歯科医療現場の窮状を訴えるとともに、材料や物資の確保を政府に求めた。
詳報は、日歯広報第1874号（5月15日付）に掲載予定。
「深く反省している」不適切発言の歯科衛生士２人を減給の懲戒処分 徳山中央病院
徳山中央病院（山口県周南市）は17日、職場で不適切な発言をした、いずれも50代の歯科衛生士2人を減給2分の1（1カ月）の懲戒処分にした。
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