麻生太郎財務相は２０日、原則１割となっている７５歳以上の医療費の窓口負担について、可能な限り広範囲を対象に２割に引き上げるべきだとの考えを示した。閣議後の記者会見で「（医療）制度が今後も存続していくためにも全世代型社会保障への展開を図るべきだ」と述べた。
「現在の患者負担の仕組みは給付が高齢者中心、負担は現役世代中心となっている」と指摘した。政府の全世代型社会保障検討会議は昨年１２月、一定の所得がある人の窓口負担を２割へ増やす方針を掲げており、年末までに対象の線引きを決めるとしている。
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