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平成28年度旭川市医療・介護連携推進研修会

ファイル 4518-1.pdf

上記研修会が、3月11日に開催されます。詳細については、添付ファイルをごらんください。

高所得高齢者、介護保険負担を2割→3割に引き上げ…閣議決定

政府は7日、「地域包括ケアシステム強化法案」を閣議決定した。一定の所得以上の高齢者が介護サービス利用時に払う自己負担割合を、2018年8月から3割に引き上げる介護保険法の改正案や、障害者総合支援法の改正案、社会福祉法の改正案などが含まれる。

厚生労働省によると、介護サービスの自己負担が3割に引き上げられるのは、現在、2割負担している人のうち、単身者の場合で年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上、夫婦世帯では年収463万円以上。対象は利用者の約3%(約12万人)という。塩崎厚労相は7日の閣議後記者会見で、「3割負担の対象は特に所得の高い人だ。制度改正では、低所得者の負担を据え置くなど様々な配慮をした」として理解を求めた。
 高齢者の介護の必要度を示す「要介護度」を維持・改善した市町村を財政的に支援する仕組みも、18年度から導入する。要介護度を低く保つことでサービス給付を抑え、40歳以上の人が負担している介護保険料の上昇を抑えるのが狙い。17年度中に具体的な評価指標を決める。リハビリ職と連携した介護予防の取り組み状況や、個々の利用者の介護計画が適正かどうかを専門職が検討する会議の開催状況などを評価対象とする見込みだ。

 また、一定条件を満たせば、現在は別々に運営している介護と障害者福祉の各事業所を一体化できるようにする。17年度に指定基準を検討する。

診療報酬と介護報酬の同時改定へ、議論を開始

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は11日、総会を開き、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論を始めた。

 高齢化の進展を踏まえ、医療・介護の連携強化や在宅医療の充実などが主な検討テーマで、18年2月までに結論を出す。

 診療報酬は、2年ごとに見直される医療サービスや薬剤の公定価格。介護サービスを提供した事業者が受け取る対価である介護報酬の改定は3年ごとで、18年度は、6年に1度の同時改定となる。

 介護報酬の改定は、社会保障審議会介護給付費分科会で4月頃から議論が始まる見込みだ。医療・介護の連携強化については、中医協と分科会の委員が意見交換を行う場を設けて議論する方針だ。

高齢者の新定義「75歳以上」

日本老年学会と日本老年医学会が1月5日、都内で会見し、新たな高齢者の定義を提言。現在「前期高齢者」「後期高齢者」と定義されている65-74歳、75-89歳をそれぞれ「准高齢者」「高齢者」とすることなどを示した。

各種調査で5-10歳の「若返り現象」を確認

 提言の取りまとめに当たり、両学会は2013年に合同ワーキンググループを設立。国の各種統計調査データベースなどを用いて(1)疾病受療率、死亡率、要介護認定の変化、(2)体力・生活機能の変化、(3)知的機能の変化、(4)歯数の変化、(5)国民の意識、(6)社会学的見地―の項目を中心に検討を実施した。それによると、10-20年前と比較して現在の高齢者においては加齢に伴う身体機能変化の出現が5-10年遅れる「若返り現象」が見られていること、従来、高齢者とされてきた65歳以上においても特に65-74歳の前期高齢者では心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人がほとんどであるとの知見が得られた。

 会見では、内閣府が2014年度に行った高齢者の日常生活に関する意識調査も紹介。「高齢者とは何歳以上か」との問いに対し、「65歳以上」との回答したのは男女とも5%程度にすぎず、男性では「70歳以上」、女性は「75歳以上」との回答が30%と最多を占め、一般の人の意識も変わりつつあるとの見方を示した。

65-74歳は「准高齢者」

 新たな提言で、両学会は65-74歳(従来の前期高齢者)を「准高齢者」、75-89歳(後期高齢者)を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と定義するのが妥当との見解を示した。

 提言の背景を説明したWG座長の大内尉義氏(国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長)は「“高齢者”の定義の年齢層を引き上げることは、健康長寿延伸の成果と捉えることができる」と指摘。65歳以上を新たに「准高齢者」と定義することが最長寿国日本において元気で活動性の高い年齢層の幅が広がったことへの認知を深める契機となると話した。また、「准高齢者の多くは社会の支え手、モチベーションを持った存在であり、自主的な社会参加をさらに促す契機となれば、社会の支え手を増やすことができる」とも述べ、今後、日本において生産人口減少が加速する実情を踏まえ、国民的な議論が高まることへの期待も示した。

実地臨床への影響は?

 新しい高齢者の定義の実地臨床での捉え方について、日本老年医学会副理事長の秋下雅弘氏(東京大学加齢医学講座教授)は「高齢患者を診療していて感じる問題、行うべき介入が従来の65歳以上を“高齢者”とひとくくりにしていることで色々な矛盾があると感じていた。65-74歳を“准高齢者”とすることで、中年期の延長として生活習慣病を抱えているけれども、まだ脳血管疾患を発症していない、高血圧や糖尿病の治療といった予防介入をしっかり行うべき対象となり得る。そして75歳以上になると、それまでとは少し違った配慮が必要になる。今までの高齢者の分け方を変えることで医療提供の考え方が割とシンプルになるのではないか。例えば、栄養指導の面でもそれまでの制限を中心としたものではなく、75歳以上の方はしっかり栄養を取ってむしろ筋肉が落ちないようにする視点が重要になるというようなことと私は捉えている」と説明した。

 日本老年医学会理事長の楽木宏実氏(大阪大学老年・総合内科学教授)は「医療現場では、現状の65歳という高齢者のカテゴリーを全く無くして診療していいかというと、少なくとも病院に来るような方では難しいと思う。まずは、今回の提言を社会がどう捉えるのか、議論を期待したい」との見方を示した。

子どもの誤飲、たばこ最多 おもちゃのみ死亡事案も

厚生労働省は26日、2015年度の病院モニター報告で寄せられた「子どもの誤飲事故」286件のうち、たばこの誤飲が63件(22・0%)で2年連続最多だったと発表した。医薬品・医薬部外品が48件(16・8%)、プラスチック製品が40件(14・0%)と続いた。死亡事例は1件で、9カ月の男児が直径10ミリ程度のおもちゃを誤飲し、呼吸困難を発症した事案。

 厚労省は「誤飲があれば直ちに医療機関を受診してほしい」とし、特に子どもにおもちゃを渡す際は、誤飲の可能性がある点に留意するよう呼び掛けた。

 全国16施設の協力医療機関のうち、8施設の小児科が診察した事例をまとめた。たばこの誤飲の中には、車内のドリンクホルダーにあった吸い殻入りのコーヒーを飲んでしまった事例などがあった。

 一方、公益財団法人「日本中毒情報センター」が収集した家庭用品の吸入事故とみられる事例(1201件)では、殺虫剤が269件で最多だった。

包括ケア推進へビジョン案答申 介護、認知症対策盛る 協議会、市長に

2017年から10年間の高齢者施策の方向性を示す「福井市地域包括ケアビジョン」案が15日、東村新一市長に答申された。人生の最期まで住み慣れた地域で暮らせるよう、在宅医療や介護サービスの充実、認知症の本人や家族への支援、進行抑制などの体制づくりを盛り込んだ。ビジョンの策定は同市で初めて。

 国は、医療や介護、生活支援などが一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。同市では25年の構築を目指していて、ビジョンはケアシステムの目指すべき姿を示している。学識経験者や関係団体など19人でつくる地域包括ケア推進協議会が昨年6月から、検討を重ねてきた。

 ケアシステムの推進に当たり介護保険法では、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の5分野での施策を求めている。同市のケアビジョンはこの5分野に加え「認知症の人を支える体制の構築」を加えたのが特徴。若年性を含む認知症への理解促進や、発症予防、進行抑制のための体制整備などに取り組む。

 この日は市役所で、同協議会委員長の奥西栄介・県立大看護福祉学部教授がビジョン案を東村市長に手渡した。奥西教授は「地域包括ケアのコンセプトを市民にいかに理解してもらうかがポイント」と指摘した。

 市は年内にケアビジョンを策定する。具体的な施策は、3年ごとに策定する老人保健福祉計画と介護保険事業計画を併せた「オアシスプラン」に盛り込む

高齢者負担、圧縮で決着 医療・介護で政府、与党 8月から大企業保険料増

政府、与党は15日、来年度からの負担増を盛り込んだ医療・介護保険制度の見直しを決めた。焦点になっていた70歳以上の中間所得層が支払う外来医療費の限度額は、月額で2千円引き上げ、1万4千円にすることで決着。75歳以上の医療保険料も一部アップするが、いずれも当初の案から上げ幅を圧縮した。

 介護保険では、大企業社員の保険料負担が増える「総報酬割」という仕組みを来年8月から導入する。まずは負担額の2分の1が対象となる。

 これらの見直しにより、来年度予算で社会保障費の自然増を1400億円抑える政府目標は達成できる見通しとなった。

 患者が支払う医療費は、負担が重くなり過ぎないように「高額療養費制度」で限度額を設定している。年収370万円未満で住民税を課税されている70歳以上の人(約1243万人)は現在、外来で月1万2千円だが、2017年8月に1万4千円に引き上げる。厚生労働省は当初、2万4600円にする方針だったが、公明党の反発が強く、小幅増にとどめた。18年8月には1万8千円にする。

 また持病などで恒常的に外来医療費が多くかかる人への配慮として、年間の限度額を新たに設け、14万4千円(1万2千円の12カ月分)とする。

 高所得者も限度額を引き上げる一方、住民税非課税の低所得者は現在のまま据え置く。

 75歳以上の後期高齢者医療では、74歳まで夫や子らに扶養されていた人や比較的所得の低い人を対象に、17年4月以降、段階的に保険料を引き上げる。

 現役世代では、40~64歳が支払う介護保険料を収入に応じた「総報酬割」で計算する。17年8月から健康保険組合などが負担する金額の2分の1に反映させ、19年度に4分の3へ拡大、20年度に全面実施する。

 大企業の社員や公務員ら1272万人は負担が増えるが、中小企業を中心に1653万人は負担軽減につながる。

保険料軽減、一部は存続 75歳以上、17年度

政府、与党の医療保険制度見直しでは、75歳以上で扶養家族だった人や比較的所得が低い人の保険料を段階的に引き上げる一方、保険料を安くしている特例は2017年度も一部存続することになった。

 75歳以上が加入する後期高齢者医療の保険料は、定額部分と所得に応じた部分の合計。会社員や公務員の扶養家族だった人は、定額部分を特例で9割軽減している。厚生労働省は軽減幅を17年4月に5割に縮小する考えだったが、7割にとどめる。定額部分は現在の月380円から、7割軽減で1130円になる。

 定額部分の特例は19年度にかけて段階的に廃止するが、所得に応じた部分の保険料を徴収していない特例は当面、存続させる方針。

 低所得の人は、所得に応じた部分の軽減幅を見直す。年収153万~211万円では、現在の5割軽減を17年4月に2割軽減にし、18年4月からは全額徴収する。年収211万円の場合、保険料の総額は、現在の月4090円から18年度には6290円に増える。

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