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乳児の就寝中死亡160人 窒息事故、5年間で 1歳未満、うつぶせ注意

消費者庁は21日、2014年までの約5年間に、ベッドや布団などで就寝中に窒息死した1歳未満の子どもが160人に上るとの集計結果を明らかにした。うつぶせ寝や、大人用の寝具に寝かせて起きた事故が目立っており、同庁は「ベビー用のベッドを使い、あおむけで寝かせるよう心掛けてほしい」と注意を呼び掛けている。

 消費者庁が、厚生労働省の人口動態統計の死亡調査票を5年分集めるなどして初めて分析した。大半は家庭内の事故で、このうち33人は布団やマットレスなどに顔が埋もれたのが原因だった。

 他の原因別の主な内訳は(1)掛け布団などが顔に掛かったり、首に巻き付いたりした(17人)(2)ベッドと壁の間に挟まれて身動きできなくなった(13人)(3)ベッドなどから転落した(7人)(4)家族の体の一部に圧迫された(5人)―など。約80人については詳しい原因が分からなかった。

 消費者庁は近く分析結果を公表し、柔らかく埋もれやすい寝具の使用は避け、子どもが払いのけやすい軽い掛け布団を使うことや、就寝中は周りに物を置かないよう呼び掛ける。

 政府は6月、相次ぐ子どもの死亡事故を防ごうと、各省庁や警察、消防がばらばらに収集してきた事故情報を共有する「連絡会議」を立ち上げ、消費者庁が事務局を担っている。

 人口動態統計によると、14歳以下の子どもは14年までの約5年間、交通事故を除く不慮の事故で毎年300人前後が死亡。おもちゃや食品を喉に詰まらせた窒息死や、ベランダなどからの転落死、浴槽での溺死が目立っており、連絡会議で分析を進める。

小児の異物誤嚥、1位に宝飾品

米国消費者製品安全委員会の全国電子傷害監視システムデータを基に、小児における消費者製品の誤嚥・誤飲動向を調査。2000-14年の調査期間中に誤飲による救急受診は41.4%増加したが、誤嚥の発生割合は変わらなかった。誤嚥の原因1位は調査初期には硬貨だったが、途中で宝飾品が取って代わった(29.3%)。誤飲の原因1位は調査期間を通じて硬貨だったが、近年は減少傾向があった。誤嚥・誤飲に占める5歳未満の割合はそれぞれ89.4%、77.8%だった。

高齢者の人口26.7%と過去最高!

65歳以上の高齢者人口は3,384万人(平成27年9月15日現在推計)、総人口に占める割合は26.7%であり、前年と比べると、89万人、0.8ポイント増と大きく増加しており、人口、割合ともに過去最高となる。

 また、人口性比(女性100人に対する男性の数)は65歳以上では76.1と女性が多くなっており、80歳以上人口は1,002万人で初めて1,000万人を超えた。

1位北大、2位旭川医大、2016マッチング中間

2017年度からの初期臨床研修先を決める、2016年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果で、北海道は募集定員468人に対し、1位希望人数は326人で定員充足率は70%だった。1位希望人数は北海道大学病院、旭川医科大学病院、札幌医科大学附属病院が上位だった。

医療費が月1,000万円以上、361件で過去最高に

健保連は9日、2015年度の高額医療交付金交付事業に申請された医療費のうち、1か月の医療費が1,000万円以上だったケースは過去最高の361件(前年度比61件増)だったと発表した。最も高額だったのは、血友病A患者の4,253万円。

 361件のうち、循環器系疾患は136件(25件増)、先天性疾患は101件(13件増)、血友病は55件(8件増)、悪性腫瘍は21件(4件増)、その他は48件(11件増)だった。

 また、2,000万円以上は47件(12件増)、500万円以上は5,696件(426件増)で、いずれも過去最高となった。

 高額医療交付金交付事業では、高額な医療費が発生した健康保険組合に対し、財政的影響を緩和するため、各組合から集めた拠出金を財源として交付金を出している。(メディファクスより転載)

入院中食事詰まらせ死亡 遺族が病院機構提訴

国立病院機構盛岡病院(盛岡市)に入院していた女性=当時(69)=が死亡したのは、病院側が食事を喉に詰まらせないようにする注意義務を怠ったためとして、盛岡、滝沢両市の遺族が23日までに、病院を運営する独立行政法人国立病院機構(東京)に2200万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。

 訴えによると、女性は2014年1月22日、肺炎のため入院。同26日に病院が用意した昼食を喉に詰まらせて心肺停止状態に陥り、同2月2日、低酸素脳症で死亡したとされる。

 遺族は「アルツハイマー型認知症で早食いする癖があったにもかかわらず、病院は食事の介助や付き添いを怠った上、食材を細かく刻むなど誤嚥(ごえん)を防止する配慮をしなかった」と主張している。

 機構側は「係争中のためコメントは差し控えたい」としている。

百歳以上6万5692人 46年連続増、女性87・6% 厚労省「今後も増加」

全国の100歳以上の高齢者は過去最多の6万5692人に上ることが13日、敬老の日を前にした厚生労働省の調査で分かった。昨年より4124人多く、46年連続の増加。女性が87・6%を占めた。厚労省は「医療の進歩などが増加の大きな要因とみられ、今後も同様の傾向は続く」との見方を示している。

 住民基本台帳を基に、かつて敬老の日だった「老人の日」の15日時点で100歳以上となる人数を、各都道府県を通じ1日現在で集計した。

 男性は8167人(前年比327人増)、女性は5万7525人(同3797人増)。2016年度に100歳になった人と、なる予定の人は計3万1747人(前年度比1368人増)だった。

 国内最高齢は、鹿児島県喜界町の田島(たじま)ナビさんで、1900(明治33)年8月生まれの116歳。男性の国内最高齢は東京都大田区の吉田正光(よしだ・まさみつ)さんで、1904(明治37)年5月生まれの112歳。

 人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は全国が51・68人。都道府県別では島根(96・25人)が4年連続最多で、高知(87・93人)、鳥取(84・84人)が続いた。一方、最少は埼玉(30・97人)で、次いで愛知(35・05人)、千葉(38・27人)。専門家からは、地方の過疎化進行と都市部への人口流入が影響したとの見方が出ている。

 調査を始めた63年の100歳以上の高齢者は153人で、その後は増加傾向が続いている。98年に1万人を超え、07年には3万人、12年に5万人を突破し、昨年初めて6万人を超えた。日本人の平均寿命(15年)は女性87・05歳、男性80・79歳。

 これまで100歳を迎える人に首相が純銀製の「銀杯」を贈っていたが、厚労省は経費削減のため今年から銀メッキに変えた。

高齢者は「70歳以上」4割 16年版白書で厚労省調査 健康寿命を意識か

厚生労働省が実施した高齢社会に関する意識調査で「高齢者だと思う年齢」を尋ねたところ、「70歳以上」との回答が最も多く、41・1%に上ったことが5日分かった。世界保健機関(WHO)の定義では高齢者は「65歳以上」だが、今回調査への回答では20・2%にとどまった。10月公表予定の2016年版厚生労働白書に掲載される。

 高齢でも自立生活が送れる「健康寿命」は男性が71・19歳、女性は74・21歳で、厚労省は「70歳以上との回答は健康寿命に近い」とみている。調査は今年2月、全国の男女数千人を対象に実施した。

 高齢者の年齢については、ほかに「75歳以上」が16・0%、「80歳以上」は4・6%だった。一方で9・8%は「60歳以上」、8・4%が「年齢は関係ない」とした。

 高齢者の定義を巡っては、自民党の若手グループが見直しを提唱しているほか、学界にも再考すべきだとの意見がある。

 調査ではこのほか、年を取ってから生活したい場所として72・2%が「自宅」、8・7%が「高齢者用住宅に移住」を挙げた。高齢期の1人暮らしに不安を感じている人は81・7%に上った。

 16年版白書のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。年齢にかかわらず活躍できる生涯現役社会の必要性を強調している。

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