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75歳以上「老老介護」初の3割超え…同居世帯

高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が広がる中、要介護者と、同居する介護者の年齢がともに75歳以上の割合は、前回調査(2013年)に比べて1・2ポイント増の30・2%になり、初めて3割を超えて過去最高を更新したことが、厚生労働省が2016年に実施した国民生活基礎調査の結果、明らかになった。

 統計を取り始めた01年に比べると11・5ポイント増えており、介護者の高齢化が一層進んで深刻な状況になっている。

 調査は医療や福祉、年金、所得など国民生活の基礎データを全国的に集めて分析するもので、1986年から毎年実施。今回は3年に1度の大規模なもので、介護や世帯、貧困の状況について質問項目や分析対象を増やした。調査対象は質問項目によって異なり、介護は約7000人、世帯は約22万世帯から回答を得た。

サ高住事故、道内147件8人死亡 15年度 転倒、誤飲多く

道内のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の施設内で、2015年度に転倒や誤飲など、少なくとも147件の事故が起こり、8人が死亡していたとの報告が道や札幌市などにあったことが分かった。サ高住は安否確認を義務づけられているが、介護を目的とした施設ではない。しかし、入居者全体の2~3割は中重度の要介護者が入居するミスマッチが起きており、対策が求められそうだ。

 政令市の札幌市、中核市の旭川、函館両市、それ以外の道内市町村を管轄する道に北海道新聞が取材し、直近データがそろう15年度時点の道内382施設からの事故報告を集計した。

 事故は、転倒による骨折や打撲、食べ物を喉に詰まらせる―など。死亡した8人のうち7人は要介護か要支援の認定を受けていた。

 稚内市では、要介護3の入居者が自室で転倒し、後頭部を打って失血死した。職員は午前1時に巡回で寝ているのを確認したが、その後は部屋が施錠され、同6時半まで異常に気付かなかったという。胆振管内白老町では、要支援2の入居者が施設内の浴室で溺死した。夕食に訪れないため、捜しに来た職員が見つけた。

 11年の制度設立当初、サ高住は「要介護度の高くない高齢者の安心住居」という位置付けだった。しかし各自治体や道によると、昨年度の要介護3以上の入居者は、札幌市が15%、旭川市が21%。函館市は食事を提供している施設のみの調査で33%だった。3市を除く道内では、要介護3以上は18%、要介護2以下を含む要介護・要支援者の割合は86%に上った。

医療事故、頻発医師27人、日医が指導・勧告 13~16年度

 日本医師会(日医)が、医療ミスや不適切な医療行為を繰り返していたとして、2013~16年度の4年間で医師27人に再発防止を指導・勧告していたことが、25日分かった。日医会員が医療事故に備えて加入する保険の支払い請求が多いケースについて、治療経過などを調べて判定した。民事裁判などでも被害者が異なるミスの繰り返しが表面化することは少なく、実態の一端が初めて浮かんだ。【熊谷豪】

 ミスを繰り返す医師は「リピーター」と呼ばれ、重大な医療事故が相次いだ1999年ごろからたびたび問題視されてきた。昨年12月には、愛媛県内の産婦人科医院で05年以降に死亡3件を含む6件の重大事故が起きていたことが発覚し、県が立ち入り検査した。

 だが、リピーター医師を見つけ出す国の仕組みはなく、15年10月に始まった「予期せぬ死亡」を第三者機関に届け出る医療事故調査制度でも、把握できない。

 国内の医師約31万人のうち、約12万人は日医と保険会社が共同で運営する「医師賠償責任保険」に加入している。医療事故で患者や家族への支払い義務が生じた際の保険で、日医は会員医師から請求があれば治療内容や結果を調べ、査定している。

 日医は13年8月から、この仕組みを医師の倫理と資質の向上に活用。弁護士らで作る指導・改善委員会が、医師側に問題がある事故重複例をリピーターと判定している。日医によると15年度までに19人が該当し、25日に開かれた定例代議員会で16年度は8人と報告された。氏名やミスの内容は明らかにしていない。

 対象となった医師は、地元の医師会から、重い順に▽指導▽改善勧告▽厳重注意――のいずれかを受ける。東京都医師会はこれまでに3件の指導をし、幹部が事故の経緯を聞き取った上で、危険性の高い手術を今後行わないと誓約する書面を提出させるなどしたという。

 リピーター医師を巡っては、日本産婦人科医会が04年から独自の事故報告制度を設け、事故を重ねる会員医師らへの指導や研修を課している。

「健康県」は長野がトップ…15年の県別死亡率

 厚生労働省は14日、人口10万人当たりの年間死亡者数を示す2015年の「年齢調整死亡率」を発表した。

 国民の健康水準の指標として5年ごとに集計されており、男性は10年の前回調査より58ポイント減って486人、女性も同20ポイント減の255人で、いずれも過去最低を更新した。

 年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる都道府県間で、住民の死亡状況を比較できるように調整した数値で、健康福祉行政に活用されている。女性の方が平均寿命が長いことなどから、男性の死亡率の方が高い。

 死因別では、がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因の死亡率が、男女ともに前回を下回った。

 都道府県別で見ると、全国最低は長野県で男性は434・1人、女性は227・7人。全国最高は青森県で、男性は585・6人、女性は288・4人だった。長野の全国最低は、男性が6回連続、女性が2回連続。一方、青森は前回も男女の死亡率が全国最高で、同省は、「塩辛い食べ物が多い食習慣などが影響しているのではないか」としている。

肺がん死亡率 道内男女が全国1位 高い喫煙率影響か

厚生労働省は14日、2015年の「都道府県別年齢調整死亡率」を発表した。北海道は肺がんによる死亡率で男女とも都道府県別の1位となり、いずれも2位だった10年の前回調査より悪化した。喫煙率の高い道民の生活習慣が影響したとみられる。

 年齢調整死亡率は、地域間や年次間の死亡状況を正確に比較するため、都道府県によってばらつきのある年齢構成を補正した上で、人口10万人当たり何人が死亡したかを算出する。厚労省が国勢調査に合わせて1960年から5年ごとに実施している。

 道内の肺がんによる死亡は男性が前回比2・3人減の47・8人、女性が同0・3人増の14・4人だった。13年の厚労省の国民生活基礎調査によると、道内の喫煙率は27・6%で都道府県別で全国トップ。中でも女性の喫煙率は17・8%で、全国平均より7ポイント以上高い。厚労省は「喫煙が肺がんの死亡率の高さの一因となっている」(人口動態・保健社会統計室)と分析している。

やぶ医者大賞:臼井恒仁氏と澤田弘一氏の2人に

養父市は10日、過疎地での医療に励む若手医師を表彰する第4回「やぶ医者大賞」の審査を市役所で行い、滋賀県米原市の「地域包括ケアセンターいぶき」の臼井恒仁医師(46)と、岡山県鏡野町の「鏡野町国民健康保険上齋原歯科診療所」の澤田弘一所長(50)が選ばれた、と発表した。受賞者の表彰式と講演会が8月5日、養父市広谷のビバホールで開かれる。

 「やぶ医者」は医術のつたない医師を意味するが、語源については「養父にいた名医」だとする説があり、市では2014年に創設したこの賞を通じて医師を大切にする自治体としてPRし、医師確保も目指すという。

 今年4月までに応募した4人の中から、書類選考で2人を選んだ。選考には、養父市医師会の井上正司会長ら計7人の審査員があたった。

 市の授賞理由などによると、臼井医師は岐阜大医学部卒業。「いぶき」開設当初からのスタッフで、その後沖縄県の座間味診療所に派遣された。「いぶき」に戻った後は、座間味で覚えた三線(さんしん)を演奏して患者を癒やすなどして地域医療に貢献した。

 澤田所長は岡山大歯学部卒業。歯科医としての「やぶ医者大賞」への応募は澤田さんが初めて。子どもたちの健診や夜間の保護者への教育、自らケアマネ資格を取得するなどして口腔(こうくう)と全身の総括的健康管理に努め、健康なまちづくりに尽力した。

生活保護、減額の可能性 指標に65歳以上の単身世帯水準追加案

来年度に迎える5年に1度の生活保護費の支給水準見直しに向けた議論が6日、本格化した。厚生労働省は高齢者の単身世帯の生活水準を指標に加える案を提示。長期的に保護費が下がる可能性が出てきた。保護費は抑制傾向が続いており、憲法がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」の定義も問われる。

 6日にあった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の生活保護基準部会。生活保護費の基本となる食費や光熱水費に充てる生活扶助について、厚労省は今回、夫婦と子ども1人のモデル世帯に加え、単身の65歳以上世帯による消費動向も調べ、支給水準を定める際の参考にする考えを示した。その結果を保護世帯全体の水準に反映させるという。

 2007年の見直し議論ではこうしたモデルを参考にし、この時の単身世帯は60歳以上とした。これを5歳引き上げる案だ。厚労省は「生活保護受給世帯の中で65歳以上の単身世帯がもっとも多い」と理由を説明した。高齢者が占める割合は増加傾向にあり、今年2月には46・7%に達した。

 これに対し、基準部会では学者らが「年金給付水準の低下に合わせて生活保護基準も低下する恐れがある」と反発した。年金には、伸び幅を物価の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」との仕組みがある。昨年末の法改正で適用されやすくなった。高齢者の収入が相対的に減れば消費も抑え気味になり、生活扶助も下がるとの懸念だ。

 そもそも生活保護費は近年、抑制が続いている。03年度に初めて0・9%引き下げられ、04年度も0・2%の減。13年度からは3年で独自の物価指数を基に計6・5%減らされた。大幅引き下げをめぐっては29都道府県の約900人が違憲だとして提訴。東京都内で1日にあった集会で、原告の女性(66)は「生活はますます苦しくなるばかり」などと訴えた。

介護状態改善すれば、事業者の報酬アップ 政府が方針

政府は30日の未来投資会議で示した新しい成長戦略「未来投資戦略2017」の素案に、介護サービス利用者の「自立支援」に取り組み、利用者の介護状態を改善させた事業者への報酬を手厚くする方針を盛り込んだ。元気な高齢者を増やし、介護費抑制につなげる狙いだ。ただ、改善の見込みのない人が利用しにくくなると懸念する声もある。

 介護サービスの公定価格である介護報酬は、一般的に利用者の介護の必要度に比例する。利用者を寝かせきりにさせている方が報酬を多くもらえ、歩行訓練などの自立支援に取り組んで利用者の状態が改善した場合には報酬が減ることもある。安倍晋三首相は昨年11月の未来投資会議で「パラダイムシフト(考え方の大転換)をおこす」と、こうした状況を改める考えを示していた。

 成長戦略の素案では、「どのような支援をすれば自立につながるか明らかにする」ため、科学的に分析するとした。介護サービスで実施したケアを事業者に詳細に記録して提供してもらい、これとリハビリデータなどを合わせたデータベースを構築。分析から効果的な支援サービスを割り出し、2021年度以降にサービスごとの報酬に反映させる方針を明記した。活用するデータは心肺機能やリハビリの効果などが念頭にある。利用者の介護状態が改善したら報酬を上積みする仕組みにする方針だ。

 これとは別に、3年に1度となる来年度の介護報酬改定では、自立支援にすでに取り組んでいる事業所への報酬を手厚くするため、新たな評価基準をつくることも盛り込んだ。

 厚生労働省はこの新たな評価基準は要介護状態の改善だけを指標とせず、多角的に判断する考えだ。具体的な仕組みづくりは、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が担う。

 すでに自立支援に取り組んでいる事業所は歓迎する。千葉県浦安市のデイサービス「夢のみずうみ村浦安デイサービスセンター」には陶芸や木工スペース、カラオケルーム、プールなど活動拠点が点在。自由に使えることで利用者のやる気を引き出し、要介護度の維持・改善率は高いという。藤原茂代表(68)は「きちんと報酬で評価してほしい」と期待している。

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