厚生労働省が公表した、生活習慣病を防ぐ特定健康診査（メタボ健診）の２０２０年度の都道府県別受診率によると鳥取、島根、宮崎の３県を除く４４都道府県で前年度に比べ受診率が下がった。新型コロナウイルス感染拡大で自治体に健診を見合わせるよう求めたことが影響した。
厚労省は既に２０年度の全国の受診率が２・２ポイント減の５３・４％だったと発表している。今回は都道府県別の値を公表した。
最も高いのは山形で６４・４％。東京と富山も６０％台となった。２８府県が５０％台、１６道府県が４０％台だった。北海道が最も低く４３・３％。
メタボ健診は４０～７４歳が対象となっている。厚労省はコロナの緊急事態宣言発令中は、医療現場の負担を軽減するため、健診実施を控えるよう都道府県などに求めていた。現在は制限していないとして、感染対策に注意した上での実施や、受診を呼びかけている。
政府は２３年度までに受診率７０％以上を目指しているものの、目標には遠い状況となっている。