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受診遅れの死亡58人 無保険、経済的理由で

全日本民主医療機関連合会(民医連)は31日、経済的な理由から国民健康保険料が払えずに「無保険」状態だったなどの理由で医療機関での受診が遅れ、死亡した人が2016年に28都道府県で58人に上ったと発表した。担当者は「全国の医療機関の数からみれば氷山の一角。受診遅れを防ぐため、行政などの相談体制の拡充が必要だ」と話した。

 民医連は加盟する病院や診療所など計641施設に、経済的事情などから受診が遅れて16年に亡くなった人の事例の報告を求め、回答をまとめた。58人の内訳は男性45人、女性13人だった。

 死亡した人のうち無保険は22人。保険料を滞納し、全額自己負担となる「資格証明書」の発行を受けていたのは7人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」を持っていたのは5人だった。残る24人は、保険証はあったが自己負担分の医療費が払えない人など。

 雇用形態でみると、無職45%、年金受給者22%、非正規雇用21%。都道府県別では、福岡の9人が最多。東京が6人、大阪、鳥取が各4人、埼玉が3人などだった。

 保険料が払えず保険証の有効期限が切れていた1人暮らしの60代の無職男性は経済的に困窮し、所持金は100円、携帯電話が止められていた。手遅れの状態で入院し19日目に死亡したという。

男性80.75歳・女性86.99歳 平均寿命、最高を更新 厚労省

2015年の日本人の平均寿命は男性が80.75歳、女性は86.99歳となり、過去最高を更新した。厚生労働省が1日に発表した「完全生命表」で確定した。5年に1度行われる国勢調査に合わせた調査で、前回公表された10年に比べ、男性が1.20歳、女性が0.69歳上回った。

 人口推計に基づいて昨年7月に公表された「簡易生命表」では男性80.79歳、女性87.05歳だったが、確定値はいずれも少し低くなった。厚労省が把握している主要7カ国(G7)などと比べて男女ともに最も高い。2番目は男性がスイスの80.7歳、女性はフランスの85.1歳。

 平均寿命の確定値は、最初の調査が行われた1891~1898年分(当時は国勢調査に基づかない)で男性が42.8歳、女性が44.3歳だった。第2次世界大戦後は延び続けている。

在宅

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本日会があります。是非参加ください。

平成28年度旭川市医療・介護連携推進研修会

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上記研修会が、3月11日に開催されます。詳細については、添付ファイルをごらんください。

高所得高齢者、介護保険負担を2割→3割に引き上げ…閣議決定

政府は7日、「地域包括ケアシステム強化法案」を閣議決定した。一定の所得以上の高齢者が介護サービス利用時に払う自己負担割合を、2018年8月から3割に引き上げる介護保険法の改正案や、障害者総合支援法の改正案、社会福祉法の改正案などが含まれる。

厚生労働省によると、介護サービスの自己負担が3割に引き上げられるのは、現在、2割負担している人のうち、単身者の場合で年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上、夫婦世帯では年収463万円以上。対象は利用者の約3%(約12万人)という。塩崎厚労相は7日の閣議後記者会見で、「3割負担の対象は特に所得の高い人だ。制度改正では、低所得者の負担を据え置くなど様々な配慮をした」として理解を求めた。
 高齢者の介護の必要度を示す「要介護度」を維持・改善した市町村を財政的に支援する仕組みも、18年度から導入する。要介護度を低く保つことでサービス給付を抑え、40歳以上の人が負担している介護保険料の上昇を抑えるのが狙い。17年度中に具体的な評価指標を決める。リハビリ職と連携した介護予防の取り組み状況や、個々の利用者の介護計画が適正かどうかを専門職が検討する会議の開催状況などを評価対象とする見込みだ。

 また、一定条件を満たせば、現在は別々に運営している介護と障害者福祉の各事業所を一体化できるようにする。17年度に指定基準を検討する。

診療報酬と介護報酬の同時改定へ、議論を開始

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は11日、総会を開き、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論を始めた。

 高齢化の進展を踏まえ、医療・介護の連携強化や在宅医療の充実などが主な検討テーマで、18年2月までに結論を出す。

 診療報酬は、2年ごとに見直される医療サービスや薬剤の公定価格。介護サービスを提供した事業者が受け取る対価である介護報酬の改定は3年ごとで、18年度は、6年に1度の同時改定となる。

 介護報酬の改定は、社会保障審議会介護給付費分科会で4月頃から議論が始まる見込みだ。医療・介護の連携強化については、中医協と分科会の委員が意見交換を行う場を設けて議論する方針だ。

高齢者の新定義「75歳以上」

日本老年学会と日本老年医学会が1月5日、都内で会見し、新たな高齢者の定義を提言。現在「前期高齢者」「後期高齢者」と定義されている65-74歳、75-89歳をそれぞれ「准高齢者」「高齢者」とすることなどを示した。

各種調査で5-10歳の「若返り現象」を確認

 提言の取りまとめに当たり、両学会は2013年に合同ワーキンググループを設立。国の各種統計調査データベースなどを用いて(1)疾病受療率、死亡率、要介護認定の変化、(2)体力・生活機能の変化、(3)知的機能の変化、(4)歯数の変化、(5)国民の意識、(6)社会学的見地―の項目を中心に検討を実施した。それによると、10-20年前と比較して現在の高齢者においては加齢に伴う身体機能変化の出現が5-10年遅れる「若返り現象」が見られていること、従来、高齢者とされてきた65歳以上においても特に65-74歳の前期高齢者では心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人がほとんどであるとの知見が得られた。

 会見では、内閣府が2014年度に行った高齢者の日常生活に関する意識調査も紹介。「高齢者とは何歳以上か」との問いに対し、「65歳以上」との回答したのは男女とも5%程度にすぎず、男性では「70歳以上」、女性は「75歳以上」との回答が30%と最多を占め、一般の人の意識も変わりつつあるとの見方を示した。

65-74歳は「准高齢者」

 新たな提言で、両学会は65-74歳(従来の前期高齢者)を「准高齢者」、75-89歳(後期高齢者)を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と定義するのが妥当との見解を示した。

 提言の背景を説明したWG座長の大内尉義氏(国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長)は「“高齢者”の定義の年齢層を引き上げることは、健康長寿延伸の成果と捉えることができる」と指摘。65歳以上を新たに「准高齢者」と定義することが最長寿国日本において元気で活動性の高い年齢層の幅が広がったことへの認知を深める契機となると話した。また、「准高齢者の多くは社会の支え手、モチベーションを持った存在であり、自主的な社会参加をさらに促す契機となれば、社会の支え手を増やすことができる」とも述べ、今後、日本において生産人口減少が加速する実情を踏まえ、国民的な議論が高まることへの期待も示した。

実地臨床への影響は?

 新しい高齢者の定義の実地臨床での捉え方について、日本老年医学会副理事長の秋下雅弘氏(東京大学加齢医学講座教授)は「高齢患者を診療していて感じる問題、行うべき介入が従来の65歳以上を“高齢者”とひとくくりにしていることで色々な矛盾があると感じていた。65-74歳を“准高齢者”とすることで、中年期の延長として生活習慣病を抱えているけれども、まだ脳血管疾患を発症していない、高血圧や糖尿病の治療といった予防介入をしっかり行うべき対象となり得る。そして75歳以上になると、それまでとは少し違った配慮が必要になる。今までの高齢者の分け方を変えることで医療提供の考え方が割とシンプルになるのではないか。例えば、栄養指導の面でもそれまでの制限を中心としたものではなく、75歳以上の方はしっかり栄養を取ってむしろ筋肉が落ちないようにする視点が重要になるというようなことと私は捉えている」と説明した。

 日本老年医学会理事長の楽木宏実氏(大阪大学老年・総合内科学教授)は「医療現場では、現状の65歳という高齢者のカテゴリーを全く無くして診療していいかというと、少なくとも病院に来るような方では難しいと思う。まずは、今回の提言を社会がどう捉えるのか、議論を期待したい」との見方を示した。

子どもの誤飲、たばこ最多 おもちゃのみ死亡事案も

厚生労働省は26日、2015年度の病院モニター報告で寄せられた「子どもの誤飲事故」286件のうち、たばこの誤飲が63件(22・0%)で2年連続最多だったと発表した。医薬品・医薬部外品が48件(16・8%)、プラスチック製品が40件(14・0%)と続いた。死亡事例は1件で、9カ月の男児が直径10ミリ程度のおもちゃを誤飲し、呼吸困難を発症した事案。

 厚労省は「誤飲があれば直ちに医療機関を受診してほしい」とし、特に子どもにおもちゃを渡す際は、誤飲の可能性がある点に留意するよう呼び掛けた。

 全国16施設の協力医療機関のうち、8施設の小児科が診察した事例をまとめた。たばこの誤飲の中には、車内のドリンクホルダーにあった吸い殻入りのコーヒーを飲んでしまった事例などがあった。

 一方、公益財団法人「日本中毒情報センター」が収集した家庭用品の吸入事故とみられる事例(1201件)では、殺虫剤が269件で最多だった。

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