やぶしたニュース

　人工呼吸やたんの吸引など医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害児とその家族を対象とした「インクルーシブ防災避難訓練」が１日、甲府市下飯田２丁目の甲府支援学校で開かれた。医師や看護師、理学療法士らとともに、体験やクイズを通じて災害時の行動や備えを考えた。

　県内の療育に特化した親子遊びサークル「なーさんのひきだし」が、医療従事者の立ち会いの下で避難所体験を行い、個別の避難計画を考えてもらおうと初めて企画した。家族約１０組が参加した。参加者は非常用持ち出し袋や携帯用の医療機器を持参し、足踏みポンプを使った吸引や非常食の試食を体験。小児科医や防災の専門家が講演と○×クイズを行い、避難先の決め方や予備電源を使う際の注意点などを確認した。

　災害時は医療機器に必要な電源が確保できる保証がなく、防災頭巾をかぶったり靴を履いたりするのが難しい子もいる。参加した甲府市の女性（３８）は「食事のときに使っているミキサーも電源なしには動かせない。備蓄する非常食を本人が食べられるかどうか、事前に確認しておきたい」と話した。

　サークル代表を務める看護師の永井由香さん（４７）＝甲府市＝は「慣れない環境で子どもが安心して過ごすためには何が必要か、事前のシミュレーションが大切。体験を通じて、自宅待機ができるか、どんな備蓄をすべきか、考えるきっかけにしてほしい」と話している。

厚生労働省の２０２２年国民健康・栄養調査で、たばこを習慣的に吸っている２０歳以上の男女の割合は１４・８％だったことが２８日、分かった。前回１９年調査（１６・７％）を下回り、０３年に現行の設問になって以降の過去最低を更新した。

　政府の健康づくり計画「健康日本２１（第２次）」で定めた２２年度の目標値１２％には達していないため、厚労省担当者は「啓発を通じ、喫煙をやめたい人のモチベーションを保てるようにしたい」としている。

　２０歳以上の喫煙率の男女別は、男性２４・８％（前回比２・３ポイント減）、女性６・２％（１・４ポイント減）で、いずれも過去最低となった。年齢別で最も高いのは男性が３０代の３５・８％、女性は４０代の１０・５％。喫煙者のうち、たばこをやめたいと思う人は２５・０％だった。

　受動喫煙の機会がある人の割合も調査。対策を強化した改正健康増進法の施行が影響したとみられ、場所別では前回１９年に比べ、飲食店は半減の１４・８％、遊技場は３分の１程度の８・３％となった。一方、高かったのは路上２３・６％（３・５ポイント減）や職場１８・７％（７・４ポイント減）だった。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響による体重や生活習慣の変化を尋ねたところ、体重が増えたとした男性は１３・２％、女性は１６・７％。１週間あたりの運動日数が減ったと回答したのは男性が１２・７％、女性が１３・８％となった。

　調査は２２年１１、１２月に実施し、全国の約２９００世帯から回答を得た。コロナの影響で２０、２１年は調査中止となったため、今回は３年ぶりに実施した。

厚生労働省は21日の事務連絡で、長期収載品の選定療養が導入されることを受け、長期収載品の処方や調剤の取り扱いに関する疑義解釈を公表した。

　生活保護受給者である患者が医療上必要性があると認められないにも関わらず、単にその嗜好から長期収載品の処方・調剤を希望する場合は、医療機関、保険薬局で後発品の提供が可能である場合は長期収載品を医療扶助、保険給付の支給対象として処方、調剤できないと説明。

　そのため、長期収載品を希望した場合であっても、医療扶助の支給対象とはならないため、「後発品の処方・調剤を行う」ことになるとした。

　ただ、長期収載品の処方で医療上の必要があると認められる場合は、その長期収載品は医療扶助の支給対象とする。

　また、10月1日前に処方された長期収載品で、薬局に10月1日以降に処方箋が持ち込まれた場合、2回目以降の調剤のためにリフィル処方箋や分割指示のある処方箋が持ち込まれた場合は、制度施行前の取り扱いとなるとした。

　10月1日以降に旧様式の処方箋で処方された長期収載品で、後発品変更不可にチェックがあるものの、理由について記載されていないものについては「薬局から処方医師に対して疑義照会を行うなどの対応を行うこと」とした。

　診療報酬明細書の記載については、医事会計システムの電算化が行われていないものとして、地方厚生局長に届け出た医療機関や薬局については、薬剤料に掲げる所定単位当たりの薬価が175円以下の場合は薬剤名や投与量等を記載する必要がないとされているが、医療上の必要性等で長期収載品を処方・調剤した場合についても「記載不要」との見解を示した。

人事院は8日、2024年度の国家公務員給与である月例給（基本給）を2.76％増、ボーナスを0.10月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に全俸給表を引き上げ改定し、ボーナスに当たる特別給の支給額を増額した。病院等に勤務する公務員薬剤師は医療職俸給表（二）が適用され、6年制薬剤師の初任給（2級15号俸）は24万4400円となり、昨年に比べて2万1700円の大幅アップとなった。

　国家公務員の給与勧告を行うため、全産業をカバーする全国約1万1700の民間事業所の事務・技術関係22職種の約42万人、研究員・医師等54職種の約4万人を対象とし、民間給与を調査した。

　その結果、月例給では国家公務員給与が民間給与を1人当たり平均1万1183円（2.76％）下回っており、民間給与との均衡を図るため、月例給を引き上げた。人材確保の観点等を踏まえ、30歳台後半の若年層に重点を置いて俸給を引き上げる方針。

　ボーナスは直近1年間の民間の支給状況を調査して官民比較を実施した結果、民間の支給月数が4.60カ月となったのに対し、公務員の支給月数は4.50カ月とわずかに0.10カ月分下回っていたため、昨年と同様に0.10カ月の引き上げとなった。

　公的病院に勤務する薬剤師は、栄養士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士等と共に医療職俸給表（二）が適用される。薬剤師の初任給は24万4400円となり、2万1700円の大幅アップとなった。

　「どんな状況下でも、子どもの権利を中断させてはならない」。１月に能登半島地震に見舞われた石川県の医療的ケア児（医ケア児）支援センターの中本富美センター長（５８）が、鹿児島市のハートピアかごしまで講演した。「支援者の自分自身も傷んでいる」と影響の大きさを明かしつつ、医ケア児の避難生活の実情や災害対策の課題を語った。要旨を紹介する。

　センターは２年前、県が金沢市の医王病院内に開設した。ソーシャルワーカーの私と医師１人が常勤する。家族会とともに医ケア児の暮らしを知ってもらう写真展や、在宅移行前に「先輩ママ」を派遣する事業などに取り組む。

　県内の医ケア児は約２００人。１８歳未満には、その子の状態や必要なケアを記した「災害時あんしんファイル」を作成し、病院では東日本大震災をきっかけに患者家族と避難訓練を行っていた。

　地震が起きた１月１日午後４時１０分、日直で病院にいた。何が起こったのか分からず不安と恐怖を感じた。在宅の子どもたちの無事は、担当の医師らによって確認できた。

　震災後に家族会などが行ったヒアリングによると、福祉避難所は開かれず、人が集まる地域の避難所には行けない多くの人が車で過ごした。「車内のおむつ替えはスペースがなく大変だった」「荷物が多く苦労した」との声があった。避難所に身を寄せた人からは「夜中に大声を出したり、泣いたりするので他人の迷惑になる」という悩みも聞かれた。

　支援の中で強く感じたのは、どんな状況下でも「生きる」「育つ」「守られる」「参加する」といった「子どもの権利」を中断させてはならないこと。災害は特別な状況を作り出す。子どもにとって当たり前の暮らしや経験が失われてしまうかもしれない。医ケア児は特に影響を受けやすい。

　地震翌日、医ケア児がいる能登地方の家族と連絡が取れないとの報告を受け、小児科医のネットワークと対応した。倒壊寸前の避難所にいると分かり、入院を調整。地域の基幹病院は機能不全に陥っており、県ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を通して金沢市内の病院に搬送した。酸素ボンベの残量は少なく、時間との戦いだった。全壊した自宅には戻れず、ホテルや応急住宅への入居手続きを支援。教育委員会と連携して転校手続きも進めた。

　震災を経て地域の指定避難所へ行くべきか、避難所の電源を確保できるのかなど疑問が浮き彫りになった。子どもの個別避難計画の作成も遅れている。研修会や避難訓練を通し「分からないことを分かる」必要がある。

　災害時は自助だけでなく共助も重要になる。医ケア児や障害児は専門職しか関われないとのイメージを持たれる。だが、当事者家族に一番してほしいことを聞くと「荷物を持ってもらうこと」と答えた。地域に住む子どもの一人として知ってもらい、日頃からつながりを築いておきたい。

認知症の一歩手前とされる「軽度認知障害（ＭＣＩ）」は、年齢不相応に物忘れがあるものの、日常生活には支障がない状態だ。その原因の一つにアルツハイマー病があるが、高齢者がよく使う睡眠薬や抗不安薬でもＭＣＩになり得る。専門家は診療の場でよく見かける「薬剤性軽度認知障害」として注意喚起している。

　▽原因はさまざま

　日本神経学会の診療ガイドラインによると、６５歳以上の高齢者でＭＣＩの割合は１５～２５％。政府が今年５月に公表した将来予測では、２０２５年に認知症は全国で４７１万人、ＭＣＩは５６４万人と推計されている。アルツハイマー病の原因とされる脳内の異常タンパク質に直接働きかけ、昨年１２月に保険適用となった認知症治療薬の投与対象がＭＣＩと軽度の認知症であることから、ＭＣＩが注目されている。

　ＭＣＩは「忘れっぽい」「言葉が出にくい」「物事の段取りがしにくい」などの症状が出るが、症状は比較的軽く、正常と認知症の間の状態という。

　診療ガイドラインによると、ＭＣＩから認知症に移行する割合は１年当たり５～１５％、正常に戻る割合は１６～４１％とされている。

　ＭＣＩの原因はアルツハイマー病だけでない。米国精神医学会はほかに、前頭側頭葉変性症、レビー小体病、血管性疾患、脳損傷、パーキンソン病、医薬品の使用などを挙げている。

国立長寿医療研究センターは、軽度認知障害（ＭＣＩ）の解説書「あたまとからだを元気にするＭＣＩハンドブック」と同簡易版、日常での実践に使える別冊「生活ノート」を発売した。

　ウェブサイトで全量を公開したが、印刷物でほしいとの要望が相次いだため紙版を製作した。

　ハンドブック（８６０円、送料別）はＭＣＩの症状や治療法、適切な運動や食事、機能訓練などを紹介。生活ノート（８２０円、同）では身体活動や栄養などの毎日の取り組みを記録できる。

医師の地域偏在が叫ばれて久しい。地域枠や専攻医のシーリングなど、若い医師を地方へと誘うべく全国レベルでも対策は行われているが、大都市への集中傾向を押しとどめることは難しい。規制的な手法が議論されたこともあるが、自由開業制を基本とする日本の医療制度では、導入へのハードルが高い。

　医師不足に悩む地方自治体も手をこまねいているわけではない。最近、活発化しているのが補助金を出し、開業医の誘致を図る自治体だ。新規開業にかかる費用への補助金は1件で1億円を超えるケースもあり、特に不足する産婦人科や小児科に診療科を限定している自治体もある。そうした各地の動きを追った。【なお、本稿は網羅的な調査ではない。また記事中の補助金には諸条件があり、詳細は当該自治体に要確認】

北海道名寄市、10月開業の内科診療所に補助

　北海道名寄市では6月定例議会で、建設中の新たな内科診療所（10月1日開業予定）への補助金計5350万円を盛り込んだ補正予算が可決され、今後具体的な手続きが進むことになる。制度について名寄市保健センターの担当者は「2017年頃に市内で（診療所の）閉院が続いたことがあり、開業医誘致条例を制定した」と話しており、今回が第1号となる。今年度までは内科に限って募集していたが、今後は診療科を限らず市内の医療体制を勘案してその都度検討するという。

　宮城県栗原市では施設整備にかかる費用として2分の1を助成。産婦人科は上限1億5000万円、小児科は上限1億円で、他に土地取得経費2000万円も補助する破格の条件を設定している。市民生活部健康推進課の担当者は、「産婦人科は市内になく、小児科は1軒あるが市域が広いため不便さもあった」と話す。2023年に制度を利用して小児科診療所が1軒開業した。静岡県湖西市も産婦人科に2分の1、1億円を上限に補助するとともに、市有地を10年間無償で貸し付けている。