オミクロン株に感染した人の唾液の中には、従来株の感染者に比べて、遠くへ長時間飛びやすい状態の新型コロナウイルスが多量に含まれていることを、日本大学などの研究チームが突き止めた。
新型コロナウイルスのオミクロン株が爆発的に感染拡大する理由は、宿主細胞の内外に付随していない裸のウイルス（セルフリーウイルス）の唾液中の多さにある。日本大学歯学部感染症免疫学講座の今井健一 教授らは、とても小さく唾液に覆われた状態でも室内に長時間漂うセルフリーウイルスが、変異を起こす前の従来株やデルタ株と比べてオミクロン株患者の唾液中に多く排出されていることを世界で初めて発見。エアロゾル感染がこれまでの株以上に広がりやすいことから、改めて歯科診療所での換気の大切さを強調している。
【歯科通信】
元 日本歯科医師会会長の大久保満男 氏が、日歯会長予備選挙に立候補している高橋英登 氏の支援を公言した。大久保氏はあいさつで、高橋氏について「私も国民皆歯科健診に何度か挑もうとしたが、あまりに厚く高い壁で歯も立たなかった。それを見事に大勢の人を引き連れ、先頭に立って、重い扉をこじ開けた。それだけでも先生の功績は大きい」と強調した。
さらに、厳しい状況の中で時代がどのような会長を求めているかが重要とし、「正当な政治力の行使が日歯の会長に求められている」と主張。世界情勢から防衛費が手厚くなっている状況に触れ「厳しい財源の中で医療費をもっと抑えようという動きが出てこない保証はない」と述べ、「防衛は国の安全保障だが、社会保障、医療は人間の安全保障。安全保障として防衛と国民の健康は一体なので、防衛費を増やすために医療費を減らすのは矛盾の極まり。それをしっかり申し上げる政治力が次の会長に求められている」と訴えた。
【歯科通信】
つじつま合わない説明気をつけて
【鹿児島大大学院・林敬人教授】
法医学は遺体を解剖して死因を究明することが本来の目的だが、近年は虐待を受けた可能性がある子どもを生きた状態で見て、適切な保護につなげるという予防的な観点でも活動している。特に出水市で４歳女児の死亡事案があった２０１９年ごろから、児童相談所の依頼で診察することが増えた。
虐待を疑う所見かどうかかは、厚生労働省が作成した「子ども虐待防止の手引き」にある「繰り返す事故」「つじつまの合わない事故」「新旧混在する身体的外傷」「説明のつかない低身長や栄養不良」を参考にしている。
「つじつまの合わない事故」とは、「子どもが自分で転んでけがした」など加害者の説明が成り立たない場合。虐待と、事故による損傷部位は全く異なる。通常転んでも帽子のつばより上の頭部や目、耳、口内、脇、二の腕、太ももは打たない。虐待する側も「目立たないところに...」との心理が働くため、そうした部位に傷があれば虐待を疑っていく。
身体的外傷のうち、特徴的なものを挙げる。たばこは直径６～８ミリメートルの丸い痕がつく。ドライヤーから熱風が出た状態で押し当てると波打ったような痕、爪でつかむと三日月のような痕が残る。特徴的な形をしている場合、道具を使っている可能性を疑ってほしい。
虐待を受けた年数に従い、「胸腺」という免疫に関わる臓器が小さくなることが知られている。免疫能が下がると、通常なら大事に至らないような傷や炎症が死因につながることもある。
虐待を早期に発見し死亡させないためには、関係機関が連携することが大事だ。
マウスピースを使った歯の矯正治療をモニターとして宣伝すれば、治療費と同額の報酬を支払う契約を結んだのに、実際は支払われなくなったとして１５３人が２６日、東京都の医療法人社団や代表理事、東京都の会社などに計約１億９７００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側代理人の弁護士によると、医療法人社団は歯科医院を都内２カ所と京都、福岡の両市に展開し、１４００人以上が勧誘された。治療を放棄され健康被害が出た人もいるとして、告訴も検討している。
訴状によると２０１８年４月以降、医療法人社団側はモニターの勧誘を始めた。１５３人は治療費など計１５４万～１８７万円を一括で支払えば、毎月一定額をモニターの報酬として得られ、実質的な負担がないとする契約を結んだ。報酬の一部は支払われたが昨年３月以降は停止。ローン返済が残った人もいた。「確実に破綻することを認識していたのに勧誘を続けた」と主張している。
弁護士は提訴後、都内で原告らと記者会見し、勧誘には交流サイト（ＳＮＳ）が利用されたと説明。１５３人の７割は女性で「女性をターゲットにする詐欺的商法だ」と話した。３０代女性は「かみ合わせが合っていなくて食べづらい。借金と健康被害だけが残った」と声を詰まらせながら語った。
訴えられた東京都中央区の会社の代理人弁護士は「当社が関与、関知しているモニター契約については、責任を持って支払いをしていく」などとコメントした。
お笑いコンビのミルクボーイが出演する動画「生きる力を支える歯科（国民向け）」と「口腔機能低下症と検査の話（歯科医師向け）」が歯科医師会、同窓会だけでなく企業、市役所、歯科衛生士会など60団体ほどのイベントで活用されている。
大阪府歯科医師会がホームページ上で公開し、無償で提供している動画で、これまでストリーミング方式での提供に限られていたが、11月17日からはCDによるデータ提供が可能となり、オフラインでも放映できるようになった。
https://www.oda.or.jp/comedymovie/
歯科通信
日本歯科医師会は、HPKIカード（歯科医師資格証）発行を希望する歯科医師の窓口となり、MEDIS（医療情報システム開発センター）に送付する「HPKI需要検証事業」を開始する。15日の定例記者会見で柳川忠廣 副会長が報告したもので、カードの需要や使用頻度（電子処方箋の発行状況）などを把握して将来の需要予測を図るのが目的。諸経費の一部を国と日歯が助成し、従来の半分以下のコストで発行できる可能性も示唆した。
令和５年１月から運用が開始される電子処方箋サービスで、電子処方箋を発行するためにはHPKIカードを用いた電子証明が必要になる。
【日本歯科新聞】
オンライン資格確認等システムを導入した保険医療機関の手間の大きさ、再診時の薬剤情報などの確認の必要性から、一定期間に限って「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を増点するか否かの議論が行われた。患者がマイナ保険証を持参しない場合の負担などを考慮した評価の見直しを要望。一方で支払側委員からは唐突で国民の声を反映していないとして反対の意見が上がった。
歯科の初診時において、抜歯などの手術や処置に備え、患者の薬剤等医療情報を把握することは大変重要との考えを示した上で、「患者がマイナ保険証を持参していない場合は、患者からの聞き取りに手間取り、時間やスタッフなどのサポートが必要な場合もある」と強調。長期治療時は、途中で薬剤情報が変わる可能性もあり、その都度聞き取る負担なども考慮して、評価の見直しを求めた。
【歯科通信】
オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられる説明が厚生労働省よりございました。
資料とYou Tubeにて配信された動画を本会ホームページの会員ページに掲載しましたので、下記URLよりご確認ください。