やぶしたニュース

ビスホスホネートかデノスマブか、直接比較した研究はなされていない

　京都大学は1月8日、透析患者の骨粗鬆症に対するデノスマブはビスホスホネートと比較して、骨折リスクを低減させる一方で、心血管イベントのリスクを増加させる可能性があることを、電子レセプトデータを用いたコホート研究により明らかにしたと発表した。この研究は、同大医学研究科の桝田崇一郎客員研究員、深澤俊貴特定講師、川上浩司教授、松田秀一教授の研究グループによるもの。研究成果は、「Annals of Internal Medicine」オンライン版に掲載されている。

　骨粗鬆症は、高齢化の進行とともに患者数の増加が予想され、重要な健康問題となっている。特に進行した慢性腎臓病（CKD）を有する患者では、そのリスクが顕著に高まる。一般的な骨粗鬆症治療では、経口ビスホスホネートが第一選択薬であるが、腎臓から排泄されるため、CKD患者、特に透析が必要なほど重症のCKD患者においてはその安全性に懸念がある。

　一方、デノスマブは肝代謝のため、透析患者における骨粗鬆症治療の選択肢として広く使用されている。しかし、デノスマブ使用後の低カルシウム血症などの副作用や、心血管イベントへの影響については十分なエビデンスが確立されていない。これまで、透析患者におけるデノスマブとビスホスホネートの安全性と骨折予防効果を直接比較した臨床試験や大規模な観察研究は行われておらず、そのため臨床現場での適切な治療選択が困難となっている。

デノスマブはビスホスホネートに比べ、骨折リスク45％低減も心血管リスク36％増加

　研究では、DeSCヘルスケア株式会社が保有する電子レセプトデータを利用し、可能な限り臨床試験を模倣する「標的試験エミュレーション」という最新の観察研究の枠組みのもと、透析患者の骨粗鬆症に対するデノスマブと経口ビスホスホネートの有効性と安全性を比較するコホート研究を実施した。対象は50歳以上の透析患者で、骨粗鬆症の診断を受け、2015年4月～2021年10月までの間にデノスマブもしくは経口ビスホスホネートを新規に開始した1,032人（デノスマブ群658人、経口ビスホスホネート群374人）だった。薬剤使用開始から3年間の骨折と心血管イベントの発生リスクを評価した。

　結果、デノスマブは経口ビスホスホネートと比較して、骨折リスクを45％低減したが、心血管イベントのリスクを36％増加させた。これらの結果は、透析患者の骨粗鬆症治療薬としてデノスマブが骨折予防において有効である一方で、心血管イベントのリスク増加と関連している可能性を示唆している。

臨床では、患者ごとのリスクとベネフィットを慎重に評価を

　今回の研究は、透析依存患者における骨粗鬆症治療の選択に重要な示唆を与える結果となった。デノスマブは骨折予防に有効であるものの、心血管イベントリスクの増加の懸念が示唆された。臨床現場では患者ごとのリスクとベネフィットを慎重に評価する必要がある。「今後の研究では、これらの結果をさらに検証するための大規模な臨床試験や、心血管イベントリスク増加のメカニズムを解明する研究が必要だ。また、他の骨粗鬆症治療薬との比較や、長期的な安全性と有効性を評価する追跡調査も重要となる。透析患者の生活の質向上と生命予後の改善を目指し、より安全で効果的な治療戦略の確立に向けた研究が期待される」と、研究グループは述べている。

家族や自身の体調が悪くなったとき、すぐに救急受診するべきか、救急車を呼ぶべきか、迷ったことはないでしょうか。特に症状が軽い場合は悩むことも多いでしょう。

　救急外来で働いていると、時折「これはかかりつけ医に相談した方がよかったのではないか」と感じるケースがあります。症状が軽い場合や、慢性的な症状については、まずかかりつけ医に相談することをお勧めします。

　かかりつけ医は日頃の健康状態を把握しているため、適切なアドバイスを得やすく、不要な救急受診を避けることができます。

　一方で、「もう少し早く救急外来を受診した方がよかったのではないか」「救急車を呼んだ方がよかった」と感じることもあります。迷ったときは、電話相談窓口「救急安心センター事業（＃７１１９）」に相談してみてください。県内では９月から導入されており、専門家からアドバイスを受けることができます。

　すぐに救急車を呼ぶべき症状もあります。例えば、「突然の激しい頭痛」「冷や汗を伴う強い胸の痛み」「突然ろれつが回りにくくなった」「突然片方の腕や脚に力が入らなくなった」などです。

　これらは脳卒中や心筋梗塞といった、命に関わる病気の可能性があり、迅速な対応が必要です。こうした症状が現れた際は、一刻を争う状況ですので、迷わず救急車を呼び、適切な検査・治療を受けましょう。

　近年、救急車の搬送件数は増えており、特に高齢者の増加に伴って今後もこの傾向は続くと考えられます。不要な救急受診は、本当に必要な患者の対応が遅れる原因となり、命に関わるリスクを招く可能性があります。

　また、救急医療への負担が増し、医療提供体制の維持が困難となる恐れもあります。不要な救急受診を避け、必要なときには迅速に行動を。救急医療を正しく利用することを切に願います。（武村克哉、琉球大学病院救急外来＝西原町）

兵庫県で昨年１月、たんの吸引が必要な娘を自宅に放置して窒息死させたとして、神戸地検は２４日までに、保護責任者遺棄致死罪で、同市の会社員容疑者（３２）を起訴した。１３日付。

　起訴状によると、昨年１月２７日午後０時２０分ごろ、気道確保のためにたんの吸引が必要な娘さん＝当時（８）＝を自宅に放置して外出し、翌２８日午前９時４０分ごろまでの間に窒息死させたとしている。

　嶋田被告は母子家庭で、愛美優さんは自力でたんが吐き出せなかった。

　厚生労働省の臓器移植委員会は５日、知的障害者などの意思表示が困難な者からの臓器提供を見合わせるとしていた従来の指針の記載を削除する方針を了承した。個別の事例に応じて慎重に判断するとの記載に改めることで、本人の意思を丁寧に推定し、尊重するのが狙い。

　新たな指針の対象は１５歳以上で、医療やケアに関わってきた医療従事者の助言を得ながら、主治医らが慎重に判断する。１５歳未満はすでに障害の有無にかかわらず家族の同意があれば臓器提供できる。今後、意見公募を経て指針改正に向けた手続きを進める。

　知的障害の程度には個人差があり、有効な意思表示ができるかどうかは個別に検討する必要がある。従来の指針は障害者からの提供を一律に見合わせるとの誤った解釈をしやすいとの指摘や、知的障害者らから「障害が理由で提供できないのは差別だ」との批判の声が上がっていた。

　今年５月には日本臓器移植ネットワークが、知的障害の療育手帳を持つ人の臓器提供の意思表示を一律に無効とする運用をしていたことが発覚。厚労省は手帳を持つことのみを理由に一律に判断しないよう徹底を求める通知を出していた。

患者のマイナンバーカード保険証を読み込む「顔認証付きカードリーダー」の導入状況は、「稼働中」が87.4％と大半を占めた。ただ、「稼動予定」が5.6％、「導入予定なし」が7.0％と、調査時点で稼働していない開業医も計12.6％いた。オンライン資格確認は原則義務化されているが、導入予定がない理由としては「閉院も考えている」「信用できない」などの記載があった。

働く高齢者で一定の収入がある人の厚生年金を減額する「在職老齢年金」をめぐり、厚生労働省は25日、年金が減り始める基準額の引き上げ案を審議会に提示した。現行の50万円から、62万円か71万円に上げる方針。あわせて、高所得者の保険料引き上げ案も示した。

　在職老齢年金は、65歳以上で働いている場合に、賃金と厚生年金（基礎年金を除く）の合計が50万円を超えると、厚生年金（同）が減額され、一定額を超えると全額がカットされる仕組み。

　2022年度末時点で、働きながら年金をもらう人の16%にあたる約50万人（総額は4500億円）が支給停止の対象になった。

　厚労省が示した見直し案は、(1)撤廃(2)基準額の50万円を62万円に引き上げ(3)71万円に引き上げ――の3案。

　62万円への引き上げで、支給停止者は約30万人（停止額2900億円）に減り、71万円で約23万人（同1600億円）まで減少する。ただ、制度見直しにより、働く高齢者の年金給付は増えるが、将来年金を受け取る世代の給付水準は下がる。給付水準が大きく低下する撤廃案の実現は難しいとみられている。

こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「５歳児健診」の普及に乗り出す。早期に障害がある子どもを支援し、症状の改善につなげるのが狙い。健診に必要な医師らを確保する費用や研修費を自治体に補助し、１４％にとどまる実施率を２０２８年度までに１００％にすることを目指す。

　母子保健法は、１歳半と３歳児の健診を自治体に義務付けているが、５歳児健診は任意となっており、２２年度の実施率は１４・１％。多くの子どもは３歳児健診後、小学校入学前に受ける「就学時健診」まで、約３年の空白期間がある。

　文部科学省によると、２２年度に自閉症などの発達障害があって特別支援学級に通う児童は、約１３万人に上った。就学時健診を機に発達障害が判明しても、進路選びや学校側の支援体制の構築に時間が足りないという課題があった。

　５歳になると社会性が高まり、発達障害が認知されやすくなる。５歳児健診を実施している大分県竹田市で行われた研究では、自己表現や集団行動が苦手だった発達障害の子どもの多くが、支援を受けた結果、通常学級で過ごした。

　全国的な普及に向け、こども家庭庁が健診を行っていない自治体に聞き取りをしたところ、「医師が確保できない」「発達障害児の支援体制の整備が難しい」といった声が寄せられた。

　このため、同庁は来年度から医師の派遣に必要な費用のほか、発達障害児をサポートする保健師、心理士向けの研修費を補助する。５歳児健診を行う自治体への補助額についても、１人あたり３０００円から５０００円に引き上げる。

　自治体には発達障害と判明した場合、子どもが在籍する保育所などで個別の支援計画を作るよう要請。円滑な学習や集団生活につなげるため、入学先の小学校にも伝えるよう求める。総務省の人口推計では、２３年１０月１日現在の５歳児は約９１万５０００人だった。

第11回やぶ医者大賞」に島根県浜田市の佐藤優子さん（44）と、山口市の中嶋裕さん（48）の両医師が選ばれ、16日、兵庫県養父市で表彰式があった。

　なぜ、下手な医者の代名詞となったかというと、「自分は養父の名医の弟子だ」と評判を悪用する医者が続出したからとされている。

　大賞は、若手医師の育成や医療過疎地域の医師確保、地域医療の発展に寄与することを目的に、過疎地の病院、診療所に5年以上勤務する50歳以下の医師、歯科医師から選ぶ。今年は全国から9人の応募があった。

　佐藤さんは、浜田市国民健康保険波佐（はざ）診療所長として、地域の健康課題である「アルコール」「脳卒中」の予防をテーマに、関係機関や医学生を巻き込んで啓蒙（けいもう）活動を実施していることなどが評価された。

　佐藤さんは「普通の医師である私が、へき地医療を学べる教育と仕組みのお陰で、へき地医療を担えるようになりました」と語った。

　中嶋さんは、山口市徳地診療所長として無医地区で月2回、医療機器を搭載した車「医療ＭａａＳ」による遠隔診療を導入。地区でみとりを支援したことなどが評価された。

　中嶋さんは「あこがれだったやぶ医者大賞を受賞できて光栄です。地域で暮らす人がハッピーになれるようにしたい」と喜びを語った。

　現在では下手な医者のことを「藪（やぶ）医者」というが、その語源が江戸時代に活躍したとされる「養父にいた名医」であることにちなみ、市が大賞を2014年に創設した。