厚生労働省は11月８日、健康保険証の番号を国民一人ひとりに割り当てて、健康診断の結果などを継続的にインターネット上で閲覧できるシステムを2020年度までに構築する方針を決めた。
健康意識を高めてもらい、医療費削減につなげる狙い。新しい番号を記した保険証は19年度から順次発行し、20年７月までに切り替えを完了する。
健康保険に加入する国内在住者ら１億人以上が対象。このため切り替えや、企業、自治体など健康保険の運営者側のシステム改修に要するコストが課題となる。
（ 時事ドットコムニュース 11月８日）
平成29年11月11日 10:00～17:00（入場無料）
イオンモール旭川西店1階グリーンコート
にて開催されます。
日本呼吸器学会はこのほど、「65歳以上の成人に対する肺炎球菌ワクチン接種に関する考え方（第2版）」を公式ホームページで公開した。これは、日本呼吸器学会と日本感染症学会が合同委員会を組織し、作成。両学会は第2版でも、米国予防接種諮問委員会（ACIP）の、13価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV13）-23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン（PPSV23）連続接種の推奨を「全面的には受け入れるべきではない」としている。今後は、ACIPが2018年に予定している、成人におけるPCV13推奨の見直し内容などを踏まえ、PCV13-PPSV23連続接種の推奨の是非について再評価を行うとしている。
PPSV23は、2014年10月1日より65歳以上の成人を対象の定期接種が開始され、PCV13は2014年6月に、65歳以上の成人に適応拡大された。このため、2種類の肺炎球菌ワクチンをどのように使い分けるか、併用する場合には適切な投与間隔はどのように考えるべきかの判断が必要とされていた。日本呼吸器学会と日本感染症学会は「65歳以上の成人に対する肺炎球菌ワクチン接種の考え方（第1版）」を2015年1月に発出。2年9カ月が経過したことから見直しを行い、このたび第2版を発出した。
第1版で両学会は、65歳以上の成人に対するPCV13の免疫原性、安全性に関する国内・国外のデータは認められるが、臨床効果の成績はオランダにおける一報のみだったことなどから、65歳以上の成人におけるPCV13を含む肺炎球菌ワクチンのエビデンスに基づく指針を提示することは困難と判断。また、ACIPが発表した成人の肺炎球菌ワクチンの65歳以上の成人に対する推奨については、日本と米国での背景の違いなどから、PCV13接種を含む推奨内容を全面的には取り入れるべきではないと判断していた。
今回の第2版でも両学会は、ACIPのPCV13-PPSV23連続接種の推奨を全面的には受け入れるべきではないとしている。その理由として、第1版の公開以降、65歳以上の成人に対するPCV13の臨床効果に関する追加情報がないことや日本の成人におけるPCV13とPPSV23による血清型カバー率がいずれも不変またはやや減少傾向であることなどを挙げている。
今後は、ACIPが2018年に予定している、成人におけるPCV13推奨の見直し内容と日本の日本医療研究開発機構（AMED）の分析結果を踏まえ、PCV13-PPSV23連続接種の推奨の是非について、再評価を行うとしている。
南アルプス市在家塚の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームで１０月、施設職員が入居者の女性（７７）に配膳する食事を間違え、女性がパンを喉に詰まらせ、その後、意識不明となっていることが５日、分かった。この女性を巡っては３月にも同様の配膳ミスがあった。担当者は「いずれも施設側の過失。２度も同じ事故を起こし、大変申し訳ない」としている。
施設によると、事故があったのは３月１５日と１０月１８日の朝。女性はのみ下す機能に障害があり、軟らかい食事を提供しなければならなかったが、誤って普通のパンを出した。３月の時は職員が食べ物をかき出すなどしたが、１０月の際は女性が一時心肺停止状態となり市内の病院に搬送、現在も意識不明の状態という。
３月の事故後、職員が入居者の食事リストを共有するなど再発防止策を講じていたという。１０月の事故を受け、施設は市に報告するとともに事故調査委員会を設置し、原因の調査や再発防止策を検討している。
施設長は取材に対し「最初の事故があった時に再発防止策がしっかりとできていなかったことが、２度目の事故につながった。入居者や家族に大変申し訳なく思っている。事故原因をはっきりさせ、再発防止を徹底したい」と話している。
社会保障費の膨張を抑えるため財務省がまとめた改革案が２０日分かった。７５歳以上の人が病院の窓口で負担する医療費の割合を現在の原則１割から２割へと引き上げるのが柱。医療・介護保険では高齢者一人一人の負担水準を決める上で、毎年の所得だけでなく金融資産の保有状況も判定材料に加え、資産が豊富で支払い能力のある人には、より多くの負担を求める制度設計も検討する。
２５日の財政制度等審議会で示し、年末から来年にかけて議論を進める。負担増となる高齢者や、受診抑制により収入が減る可能性のある医療機関の反発は必至で、調整は難航が予想される。
医療費の窓口負担は従来、６９歳まで３割、７０歳以上は１割だった。２０１４年度以降に７０歳になった人は２割に上げる見直しを段階的に進めてきており、１８年度は７０～７４歳の人が２割負担となることが決まっている。
財務省は、高齢化が進む中で現役世代の負担を抑えるには一段の改革が必要だと判断。１９年４月以降に７５歳となる人の負担を２割に据え置くよう求める。これに合わせ、既に７５歳になっている人たちの負担も段階的に２割へ上げることを提案する。
一方、医療や介護の負担水準を決める上で資産の多寡も考慮する仕組みづくりは、マイナンバー制度を活用して預金残高などを把握することで実現を目指す。
１８年度予算編成で焦点となる診療報酬改定では、医師・薬剤師の技術料に当たる本体部分を含めたマイナス改定を主張。介護報酬も引き下げ、国民負担増と財政悪化を抑える姿勢を打ち出す。
子育て支援では、企業が負担する事業主拠出金の法定上限（現在は賃金の０・２５％）を引き上げ、保育所運営の財源を確保する方針を示す。
入所しているのは、その方の8歳の上の奥さん。かつては、しっかり者だった奥さんが、認知症になり、介護が必要になった。徘徊や暴言が見られ、介護に抵抗するようになり、8年間は自宅で介護したけれど、さすがに手に負えなくなってきて、入所。それから6年が過ぎたところで、誤嚥性肺炎で入院。「半ば無理に食べさせられていたから、誤嚥してしまった。お前たち、何やっているんだ！」。そんな思いがご主人にあった。しかし、職員たちに話を聞いてみると、悪気があってやっているのではなく、本人のためになると思ってやっている……。
入院先の病院は胃瘻の造設を提案したけれど、ご主人は「胃瘻を付けてまで生かすことは、世話になった女房に恩を仇で返すようなもの」と言い、ホームに帰らせたいと言い出した。しかし一方の施設側の職員は、「病院が胃瘻を作るべきと言っているのだから、とても口から食べさせることは危険」と、誰もが引き取ることを恐れ、ホーム内は侃々諤々の議論になった。
結局、僕はご主人の意思を尊重し、奥さんをホームで引き取り、ゼリー食を食べさせることになった。最初の介助役は、ご主人。奥さんの頰を何度も撫でた後、指を歯のない奥さんの口に入れたら、奥さんが指を吸い始めた。そこでお茶のゼリーをスプーンで食べさせたら、うまく食べることができた。それを見ていた職員は顔を見合わせたね。「口から食べることが可能」だと。それから約1カ月、ほとんど毎食、ご主人が食事介助に来て、次第に職員たちが引き継ぐようになった。
1日600Kcalのゼリー食。時にはアイスクリームも食べた。それで約1年半、ホームで生きた。再度、誤嚥性肺炎を起こし、入院。胃瘻を勧められたけれど、やはり断り、再びホームに戻ってきた。それから約2週間後、いよいよ食べられなくなり、静かに息を引き取られた。享年92。
本当にいろいろ教わったね。病院勤務医時代、入院患者には、下手すれば、1日2000Kcalくらいは食べさせていた。1日600 Kcalで、1年半も生きることができるなんて信じられなかった。
このご主人は、「厄介な人」として職員から敬遠されていた。家族会でも自分の思い、本音をどんどん発言していた。時には、他の入所者のご家族に、「胃瘻なんて付けちゃ、ダメだ」と言って回っていた。でも僕は、ご主人と一杯飲みに行ったこともあった。何度か話を聞いているうちに、「いや、ひょっとすると、文句を言うご主人の方が、入所者のことを、本気で考えているんじゃないか」と思い始めた。「ホームは、いったい何をする施設なのか」と。
これまで延命至上主義の結果、「誤嚥性肺炎製造工場」となっていたホームが変わり、どんどんホームでの看取りが進んだ陰の力になったのが、このご主人だと思う。
芦花ホームのホール。ここで終末期に関する勉強会を開催した（写真：的野弘路）
――芦花ホームが、「誤嚥性肺炎製造工場」から変わるもう一つの節目となったのが、100歳を迎える入所者のお祝いの会で、看取りに関する勉強会を開いたことだ。
敬老の日に毎年、世田谷区から、区長もしくはその代理が来て、入所者にお祝いの品を渡す。皆で太鼓を叩いてお祭り騒ぎをしていた。それもいいけど、家族もたくさん来る。職員もいる。ある年、施設長とも相談して、「せっかくだから、勉強会やろう」という話になった。
そして当日。皆が集まったところで、黒板に大きく書いた。「口から食べられなくなったら、どうしますか」。家族と職員、皆で考えましょうと。「今は食べられるけれど、いずれは食べられなくなります。そうしたら、どうしますか」と問いかけた。芦花ホームに来て数年経っていたけれど、「坂を上がっていく」入所者を見たことがなかった。皆、坂を確実に下っていく。次第に自然に食べられなくなり、最期は夢の中で静かに眠るように逝く。
「しっかり食べて、いつまでも元気」なんて、夢物語。ここは何のための施設か、坂をゆっくり下り、最終章にたどり着くまで、残った人生をどう生きるか、それをどう支えるのかを考えるのが、このホームの役割ではないか。本音で話そう。体裁だけを整えていても、仕方がない。どうしてあげるのが、本当に一番本人のためになるのか、この芦花ホームは何をするのが、一番の使命なのか……。
そんなことを語り始めたら、職員は飛び上がったね。本当にあの敬老の日の勉強会から変わった。それから何度も、何度も勉強会をやった。もちろん、時間はかかったけれど、静かに最期を迎えられる入所者を見るようになったら、職員が変わっていった。「こんなノルマみたいに食べさせていいのか」と本気に考え始めた。
在宅での医療や看護を担う訪問看護師が、利用者らから暴力や暴言、セクハラ被害に遭うトラブルが起きていることを受け、全国の訪問看護事業者の団体「全国訪問看護事業協会」（東京）は３０日までに、実態を把握するための初の全国調査を本年度中に実施することを決めた。
訪問看護師が受ける暴言や暴力の実態を調べた例は少なく、事業者によって対応もまちまちで、看護師が報告できずに抱え込むことも多い。
調査結果は、新たに作る被害への対応手引書に反映する。海外事例などの文献も分析し、ガイドラインもまとめる。協会の上野桂子（うえの・けいこ）副会長は「看護スタッフや施設の管理者が安心、安全に仕事ができる環境をつくりたい」としている。
協会の会員の約５５００事業所にアンケートをし、回答を事業所の管理者や研究者、弁護士を交えた委員会で分析する。手引書やガイドラインは、協会のウェブサイトに掲載したり、研修会で配布したりする予定。
訪問看護を巡るトラブルについては、神戸市看護大のグループが２０１５～１６年、兵庫県内で調査した結果、回答した３５８人のうち約半数が暴力を受けた「経験がある」との結果を公表している。全国各地で同様のトラブルが起きている可能性が高いという。
訪問看護は、民間の訪問看護ステーションや病院の看護師らが、病気や障害のある人の自宅でケアをするサービス。医療保険や介護保険も利用できる。今年４月現在、全国に約９７００のステーションがあるという。
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。
調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。
白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。