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5類移行後、新型コロナに罹ったら外出できないの？

　新型コロナに感染しても法律に基づく外出自粛は求められません。外出を控えるかどうかは、個人で判断することになります。ただ、その判断の目安として、厚生労働省は発症日を0日目として5日目までは外出を控えることを推奨しています。症状が続く場合は、軽快から24時間は控えるよう呼びかけています。検査による陰性証明は必要ありません。

ウイルスは変わらないのに大丈夫？

　厚労省は国立感染症研究所のデータなどから、「発症2日前から発症後7～10日間は感染性のウイルスを排出している」として、発症後10日目までは不織布マスクを着用するなど、周りに拡げないための配慮を求めています。高齢者らリスクの高い人との接触も控えるよう呼びかけています。

濃厚接触者はどうすればいい？

　保健所などが濃厚接触者を特定し外出自粛を要請することも基本的にはなくなります。ただ、厚労省は同居家族らが発症した場合は7日間は高齢者らとの接触を控えるよう推奨しています。

　また、季節性インフルエンザなどと同様に、医療機関や高齢者施設で感染が広がった場合は、今後も疫学調査が行われる可能性があります。

株式会社MICINは4月25日、金沢大学医学類の学生および同大融合研究域融合科学系の野村章洋准教授らの研究グループと共に実施した研究に関する成果を報告する論文をオンラインで公開したことを発表した（詳細については論文を参照）。

　この研究は、2023年2月に実施された第117回医師国家試験の画像なし問題262問を、昨今注目を集める生成AIによる対話型サービス「Chat-GPT」のGPT-3.5およびGPT-4に解かせるという内容だ。

　その結果、Chat-GPT（GPT-4）は必修問題（合格最低ラインは80.0％）で82.7％、基礎・臨床問題（合格最低ラインは74.6％）で77.2％のスコアを獲得し、合格最低ラインを満たした。

　研究グループは第117回医師国家試験の問題を解かせる前に、まずは第116回医師国試の画像なし問題を用いて入力プロンプト（Chat-GPTから解答を得るための指示文）を検討し、GPT-3.5を用いた第116回医師国試の当初の検証では52.8％という正答率を得た。

　その後、プロンプトを平易な英語に翻訳した上で要約をすることや、基礎・臨床といった質問タイプごとにプロンプトをチューニングするといった調整を行うことで、正答率が向上した。

　こうした調整を経て、第117回医師国家試験の問題を解かせた結果、262問中206問で正解した。必修問題と基礎・臨床問題ともに、合格最低ラインを満たした。

　研究グループは不正解となった56問について、なぜ不正解となったのか要因を分析している。その結果、不正解となった56問のうち33問（58.9％）では「医学知識の不足」が、17問（30.4％）では「日本特有の医療制度情報」が、4問（7.1％）では「数学的誤り」が要因となっていたことが分かった。

　論文において研究グループは「医学の文脈において時代遅れ、決定的に間違っている解答もあった」としたほか、「医療保険分野における日本の薬事法、厚労省の指導、ガイドライン、公衆衛生に関する問題についてChat-GPTは適切に答えることができなかった」としている。

ローソンは２５日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日から５類に引き下げられることに合わせ、従業員のマスク着用を「推奨」から「個人の判断」と変更し、求めないと発表した。レジに設置しているビニールカーテンや入店時のアルコール消毒も不要とする。

　マスク着用を巡っては３月、政府が原則として個人の判断に委ねるとしたことを受け、顧客には求めないこととし、店舗従業員には「励行」から推奨へと変更していた。

　地域医療や保健福祉に長年尽力した人に贈られる「第５１回医療功労賞」の中央（全国）表彰を受けた元県作業療法士会長の岡本宏二さん（６２）＝郡山市、ふくしまをリハビリで元気にする会理事長＝は１９日、県庁を訪れ佐藤宏隆副知事に会い、「みなさんの期待に応えられるように活動を続けてきた」と、これまでの取り組みについて語った。

　岡本さんは作業療法士として、県内の病院で病気やけがをした人のリハビリを担ってきた。東京電力福島第１原発事故が発生し屋外での遊びが制限されるようになると、県内各地の体育館などを利用して発達障害児らに屋内での遊びの機会を提供する「あしかの遊びの会」の活動を展開し、子どもの健全育成に尽くした。

　岡本さんは「私たちが子どもたちから元気をもらった面もある。もっとできることを増やしていきたい」と話した。佐藤副知事は「県民の健康づくりをどう進めるかが大きな課題となっている。子どもの頃から健康づくりの意識を高めていただいた」と活動をたたえた。

厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の基本的な感染対策の考え方を示した。事業者に対しては入り口での検温や消毒液の設置を、政府として一律に求めることはしない。加藤勝信厚労相は同日の閣議後記者会見で「要否をそれぞれで判断してほしい」と述べた。

　考え方では、アクリルなどでできたパーティションの設置、検温、消毒液は、効果や手間を勘案し事業者が判断するものとした。手洗いや換気などの基本的な対策は、政府として一律には求めないものの引き続き有効だとし、流行期には高齢者など重症化リスクが高い人の３密（密閉、密集、密接）回避やマスク着用が効果的だとした。

　政府の基本的対処方針や各業界が策定している感染対策のガイドラインは５類移行に伴い廃止されるが、業界が必要と判断すれば独自に作成してもよいとしている。

　加藤氏は「マスクと同様、個人や事業者が判断するのが基本だ」と話した。

　新型コロナは５月８日に感染症法上の５類へ移行する。マスク着用は３月１３日から個人の判断に委ねられているが、厚労省は混雑した電車内や医療機関などを訪れる際には着用を推奨している。

県と福島医大健康増進センターは２８日、県民の生活習慣とメタボリックシンドロームとの関連についての解析で、「食べる速度が速い」「朝食を抜く」「毎日１合以上の飲酒」「習慣的な喫煙」がある人は、ない人に比べて５年後にメタボに該当するリスクが高まる傾向にあったと発表した。県は「食べ方の意識付けや、喫煙の健康影響などに関する普及啓発を進めていく」（健康づくり推進課）としている。

　解析は「県版健康データベース」事業の一環として、２０１５年度と２０年度の特定健診データを活用。１５年度に特定健診を受診しメタボに該当しなかった４０～６９歳のうち、２０年度も特定健診を受診した９万９２７１人を調査した。「就寝２時間前の夕食」「運動習慣なし」など、八つの生活習慣の有無がメタボに関連するかを調べた。

　解析結果によると、対象者のうち１１．５％が２０年度にメタボに該当。リスクが高まる傾向が現れた四つの生活習慣の中でも特に喫煙による影響は大きく、喫煙がなければリスクを４．１％抑制できる結果になったという。

　県によると、先行研究では、特に食べる速度が速いことについてメタボや肥満との関連が示されているという。このため県は、食や禁煙方法などの各種啓発活動を通し、県民の健康指標改善を目指すとしている。

　このほか、特定健診を活用した特定保健指導の効果についても解析。指導を受けた人の体格指数（ＢＭＩ）や胸囲といったメタボの構成因子が改善しやすいなど、個人への効果がみられるとの結果が出た。また、市町村別で分析した地域への効果については、指導の実施率との関連は見られなかったという。県は「県民の健康行動につながりやすい取り組みや環境整備を進めていく」としている。

近年、うつ病やADHDだけでなく、自閉症も増加しています。2009年に報告された米国カリフォルニア州の自閉症有病率を調査した研究によれば、出生1万件当たりの5歳までの累積自閉症診断率は、1990年出生では6.2（0.062％）でしたが、2001年出生では42.5（0.425％）となり、上昇傾向にあるといいます1)。

　2012年に報告された自閉症と広汎性発達障害の系統的レビューでは、世界各国の報告から算出した自閉症スペクトラム障害の有病率は中央値で1万人当たり62例（0.62％）とされています2)。この系統的レビューには、2008年にKawamuraらが報告した愛知県豊田市のデータ3)が組み入れられており、日本は1万人当たり181例（1.81％）と世界の有病率の中央値よりも高くなっています。

　2018年に報告された米国のデータでは、11州で2012年の自閉症有病率を調査したところ、1000人当たり14.5例（1.45％）であったと報告されています4)。現在は、少なくとも先進国での自閉症有病率は1.5％5)と考えられています。

　知的障害、自閉症、ADHDの増加には、児の出生時の父母の高齢化（『第13回　ADHDの実数としての増加とその生物学的機序』参照）以外にも、さまざまな生物学的要因が関与しています。その中の一つとして、今回は自閉症の増加とビスフェノール類の関係について考えてみたいと思います。

厚生労働省が公表した、生活習慣病を防ぐ特定健康診査（メタボ健診）の２０２０年度の都道府県別受診率によると鳥取、島根、宮崎の３県を除く４４都道府県で前年度に比べ受診率が下がった。新型コロナウイルス感染拡大で自治体に健診を見合わせるよう求めたことが影響した。

　厚労省は既に２０年度の全国の受診率が２・２ポイント減の５３・４％だったと発表している。今回は都道府県別の値を公表した。

　最も高いのは山形で６４・４％。東京と富山も６０％台となった。２８府県が５０％台、１６道府県が４０％台だった。北海道が最も低く４３・３％。

　メタボ健診は４０～７４歳が対象となっている。厚労省はコロナの緊急事態宣言発令中は、医療現場の負担を軽減するため、健診実施を控えるよう都道府県などに求めていた。現在は制限していないとして、感染対策に注意した上での実施や、受診を呼びかけている。

　政府は２３年度までに受診率７０％以上を目指しているものの、目標には遠い状況となっている。