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所得ある後期高齢者 10月から患者負担2割に

一定の所得のある後期高齢者の患者負担2割化は来年10月から施行される。後藤茂之 厚労相と鈴木俊一 財務相の来年度予算の大臣折衝で決まった。

 全世代型社会保障の実現で、現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためのもの。今後、持続可能な社会保証制度を構築する観点から、給付と負担のバランスなど能力に応じた負担のあり方など、さらなる改革を推進するとしている。

 なお、予算の社会補償関係費は、自然増を6,600億円と見込んで概算要求をしていたが、薬価材料改定1,600億円程度、10月からの後期高齢者の2割負担導入分など改革努力によって4,400億円程度に抑えたと説明した。

【歯科通信】

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