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平成30年度歯科保健関係予算案 23億1,203万円を計上/前年度比11.1%増

平成30年度の政府予算案が12月22日、閣議決定され、厚労省医政局歯科保健課所管の予算は23億1,203万8千円で、前年度に比べ約11.1%増加した。

 8月の概算要求時点からは4億6,850万円減額となったものの、約83.2%が確保されることとなった。このうち、「歯科保健医療の充実・強化」として7億6,300万円が計上された。

 これは平成28年度に新設された「新しい日本のための優先課題推進枠」を引き続き活用しており、「歯科口腔保健の推進に関する法律」や「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」を踏まえて、新規に「歯科健康診査推進等事業」(2億781万9千円)及び「歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業」(5,688万円)が計上されている。

 新規施策としてはその他、▽「地域拠点歯科診療所施設整備事業」の創設(2,373万円)▽「災害医療チーム養成支援事業(歯科分野)」(362万2千円)―が計上された。

(日歯メールマガジン [No.527 18/01/22] )

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