2024年の診療報酬改定は、「マイナス改定ありき」といわれたなかでのプラス改定となり、日歯、日歯連盟の大変な努力があったことと思います。しかし、物価高騰・賃金上昇などは続きそうですし、今後の政府の舵取りを注視しなくてはなりません。
ところで2023年はどんな１年でしたか？内外を問わずいろいろなことがありました。私はなんといっても、大谷翔平 選手で始まり、大谷翔平 選手で終わった１年でした。あのWBCの活躍からドジャース入団会見での最初のコメントがお世話になったエンゼルス球団とファンへの感謝から始まるところなどを聞いていて「同じ日本人でよかった～」と感激しました。
さもしい話ですが、10年間で1,015億円の契約金！！思わず電卓叩いて時給計算してしまいました。
ユニフォームは赤から青に変わりましたが、2024年も変わらず応援していきたいと思いました。
海部郡内の医師会と歯科医師会、県立海部病院(牟岐町中村)の3者が、郡内での医科歯科連携推進に関する協定を締結した。医師が歯科の受診を積極的に勧めたり、住民に口腔(こうくう)ケアの重要性を啓発したりする。県病院局によると、地域単位での医科と歯科の連携協定は県内では珍しい。
協定では▽口腔ケアの促進と医療や介護が一体となった地域包括ケアシステムの推進▽患者への両科の治療情報の提供や患者情報の共有▽住民が両科のかかりつけ医を持つよう啓発▽連携の取り組みの検証や研修―などを積極的に図るとしている。
歯周病などの口腔疾患は、肺炎や心筋梗塞などの原因となる。口腔環境を清潔に保つと、これらの疾病リスクを軽減できる。近年の医療業界では、人体の入り口である口腔ケアが全身の健康につながるという考えが主流になっている。
海部病院でも本年度から歯科衛生士の雇用を開始。2021年6月には県病院局と県歯科医師会が連携を進める協定を締結した。この協定が契機となり、郡医師会が郡歯科医師会に連携を提案し、今回の協定締結となった。
11月18日に海部病院で3者の代表が協定書に署名した。同病院の影治照喜(てるよし)副院長は「医科と歯科の連携はこれまでも取り組んできたが、より協力できる体制を整えたい」と述べた。
第 573 回中央社会保険医療協議会総会が 12 月 15 日（金）、都内で開催され、
歯科医療の 3 回目の議論を行いました。
日本歯科医師会副会長の
林正純委員は、それぞれ 5つ
の論点（① かかりつけ歯科
医機能に係る評価、② 院内
感染防止対策に係る評価、
③ 歯科疾患の重症化予防に
係る評価、④ 電話や情報通
信機器を用いた歯科診療に係
る評価、⑤ 歯科固有の技術
等に係る評価）に基づき意見を述べました。
林委員は、①について患者が考える「かかりつけの歯科診療所」と施設基準であ
る「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（か強診）は異なり、か強診は基本
的にかかりつけ歯科医のもつべき機能と体制を評価した内容であることを説明しま
した。その上で、その評価のあり方については、患者に分かりやすく、かかりつけ
歯科医機能をしっかり取り組んでいる歯科診療所が適切に評価されるような、名称
も含めた整理について要望しました。併せて、口腔機能管理の推進は、かかりつけ
歯科医が担う役割であるものの、取り組みが進んでいない現状を踏まえ、推進に向
けた診療報酬上の評価を求めました。
②では、院内感染対策と医療安全に係る評価として歯科外来診療環境体制加算を
見直す厚生労働省案に賛成するものの、現在の評価は不十分として、より安全・安
心な歯科医療提供体制の維持に支障をきたすことのないよう、継続した応分の評価
の必要性を述べました。加えて、今後の新興感染症等の発生・まん延に備え、平時
からの地域歯科医療提供体制の確立が必要であることから、地域における感染症患
者の受け入れ体制の構築の推進について検討すべきと主張しました。
③では、糖尿病患者への歯周病安定期治療は有効であるとして、実施間隔や評価
の見直しに賛成の意見を述べました。また、歯科衛生実地指導について、重症化予
防や口腔機能の回復・維持に資する重要な指導であり、現場
堺市の歯科診療所で７月、大阪府内の特別支援学校に通う男子生徒（１７）が全身麻酔で治療中、低酸素状態に陥り、約１か月後に死亡していたことが関係者への取材でわかった。大阪府警は、気管に通して肺に酸素を送り込むチューブが誤って食道に挿入された可能性があるとみて捜査。診療所側は遺族にミスを認めて謝罪した。
死亡したのは府立支援学校の高等部３年の男子生徒（大阪府大阪狭山市）。発達障害があり、７月１３日、親知らずを抜くため、障害者向けに治療を行う堺市堺区の市重度障害者歯科診療所を受診した。
専門医によると、発達障害などがあり、痛みに敏感でじっと座るのが難しい患者らには通常、全身麻酔下で抜歯などの治療を行う。チューブの挿入ミスがないかをチェックするため、血中の酸素飽和度や呼気中の二酸化炭素濃度をこまめに確認する必要があるという。
診療所から遺族に提出された報告書などによると、歯科医が生徒の家族の同意を得て、同日午後１時過ぎ、親知らずを抜く手術に先立ち、全身麻酔を実施。麻酔で自発呼吸ができなくなるため、肺に酸素を送るチューブを鼻から入れたが、低酸素状態に。血中の酸素飽和度は正常なら９６％以上とされるが、２０％台に低下していた。生徒は約１時間半後に心肺停止状態となり、市立総合医療センターに搬送されたが、８月９日、低酸素脳症で死亡した。
救急隊員は搬送時に生徒の腹部が膨張していることに気付き、チューブを挿入し直したという。
遺族側によると、診療所から連絡があり、両親は事故の数日後、歯科医らと面会。当時の経過を記した報告書を渡され、搬送先の病院からチューブを誤挿入した可能性を指摘されたとして謝罪を受けた。生徒が亡くなった８月にも面会し、改めて原因を聞いたが、「判断ミスだった」と繰り返され、具体的な説明はなかったという。
日本歯科大の砂田勝久教授（歯科麻酔学）は「血中の酸素飽和度が下がった時点でチューブが食道に誤挿入された可能性を疑い、挿管し直す必要があったのではないか」と話している。
堺市重度障害者歯科診療所は、市歯科医師会が２００８年に開設。ホームページには全身麻酔について「体の動きがなくなり、治療を安全に行える」「気管挿管を行うので、呼吸は完全な管理が行える」と記されている。市歯科医師会は読売新聞の取材に「何も答えられない」としている。
亡くなった生徒の父親（４８）は「抜歯しようとしただけで亡くなるなんて、誰が想像できただろう」と無念の思いを口にした。
生徒は両親と妹との４人暮らし。自宅ではハンバーグなどの得意料理を家族に振る舞い、特別支援学校では野球や卓球に打ち込んでいた。
抜歯手術当日の７月１３日、母親が診療所内で待っていると、救急車が突然到着し、顔が真っ青になった生徒が運ばれていったという。
父親は「息子には明るい未来があると信じていた。診療所は原因を調べてきちんと説明すべきだ」と訴えた。
第 105 回社会保障審議会医療部会と第 172 回社会保障審議会医療保険部会が 12 月 8
日（金）に都内で開催され、令和 6 年度診療報酬改定の基本方針が了承されました。
医療部会には日本歯科医師会副会長の藤田一雄委員が、医療保険部会には同常務理事
の大杉和司委員が参画しており、両委員は令和 5 年 8 月以降の部会議論が反映された
内容に賛成するとともに、今後、基本方針に沿って中央社会保険医療協議会において
具体的な診療報酬改定が議論されるよう要望していました。
なお、令和 6 年度診療報酬改定の基本方針は同月 11 日に厚労省より公表されました。
藤田委員は、これまでの医療部会で、物価高騰への
対応は歯科医療機関においても喫緊の課題で、特に歯
科診療所においては、光熱水費や、日々の診療で使用
する歯科材料費や医療機器、委託費等の価格も高騰し
ているため診療報酬による対応が必須であるとし、食
材料費だけではなく、光熱水費なども明示的に記載す
べきと主張してきました。
賃上げについては、医療従事者の賃金平均と全産業
平均との比較において、歯科衛生士、歯科技工士の賃
金は過去から低い状況が続いていることに加えて、日
本歯科医師会の独自の調査結果を基に、歯科衛生士、
歯科技工士が他業種に転職する事例を報告し、歯科医療においても人材確保が難しい状
況にあることに理解を求めてきました。さらに、いずれの職種も国民の健康寿命延伸や、
QOL の改善のために重要な口腔健康管理の推進に欠かせない職種であり、歯科医療現
場からの人材離脱を防ぐために、処遇改善が喫緊の課題であることを説明してきました。
その上で、12 月 8 日の会議で、基本方針内に「将来を見据えた課題」が明記されたこ
とを評価し、全世代型社会保障を実現するためには、診療報酬のみならず、医療法、医
療保険各法等の制度的枠組みや、国や地方自治体の補助金等の予算措置など、総合的な
政策の構築を確実に行ってほしいと要望しました。
医療機関に対するサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、その脅威は日増しに高まっています。令和５年４月からオンライン資格確認の導入が原則義務化されており、今後はネットワーク関連のセキュリティ対策がより一層求められます。
日本歯科医師会HPにて、「サイバーセキュリティ対策チェックリスト」および「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～医療機関・事業者向け～」が公開されておりますので、下記URLからご確認ください。
https://www.jda.or.jp/member/d003539
なお、本チェックリストは、医療法第25条第１項の規定に基づき医療機関へ年１回実施される立入検査の際にも確認されることとなっており、令和５年中の対応目標と、令和６年度中の対応目標を定めています。