政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、全ての国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向けた検討をする内容を盛り込むことが３０日、関係者への取材で分かった。丈夫な歯を守ることで他の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費抑制につなげる。
厚生労働省と日本歯科医師会（日歯）は食生活などに影響が出ないよう、日々のケアをすることで８０歳で自分の歯を２０本以上保つ「８０２０運動」などを進めてきた。歯が多く残っている方が健康を維持しやすいことが明らかになっているという。
厚労省の２０１６年歯科疾患実態調査によると、８０歳で自分の歯が２０本以上ある人の割合は５１・２％で、１１年調査の４０・２％から１１ポイント増加した。
厚労省によると、虫歯や歯周病などの早期発見に向け、歯科健診を現在義務付けているのは１歳半と３歳の子供、小中高生への毎年の学校健診など。健康増進法に基づき自治体が４０歳から１０年ごとに対象者に実施する健診もある。
日本歯科医師連盟の高橋会長は４月28日の記者会見で、国の施策に金パラ合金の代替素材の活用拡大の検討が明記されたとして、「解決の糸口がみえてきた」「ハイブリッドセラミックスの適応拡大が主となると思っている」などの私見を述べた。
同月26日「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」で示された「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」の中に、金パラの価格高騰への対応として代替素材の活用拡大が明記された点に言及したもの。
日本歯科医師会は、新型コロナウィルスなど感染症対策における歯科の重要性に関する情報として、岡山理科大学獣医学部微生物学講座教授の森川氏が執筆監修した「ウィルス感染対策としての口腔ケア～歯磨剤の新型コロナウィルスに対する不活性化効果｝をホームページに掲載した。
試験管内の実験結果では、virus感染対策としての口腔ケアは有用性があると考えられる。
厚生労働省は１８日、医療機関が治療に銀歯を使った場合に受け取る「公定価格」を、７月に約９％引き上げることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻に伴う銀歯の材料パラジウムの価格高騰が響いた。２月の侵攻開始以降、５月の緊急改定を含めて、今回が３度目の引き上げとなる。侵攻前に比べると約２６％の値上げになる。
価格は治療部位によって異なるが、患者の窓口負担が３割の場合、奥歯１本当たりの詰め物は現在より約２００円、侵攻前より約５００円高くなる。
ロシアはパラジウムの主要産地。ウクライナ侵攻により供給不安が高まり、医療機関の仕入れ価格が高騰している。厚労省は市場価格の変動に合わせ、原則３カ月に１度、公定価格を見直している。
厚労省が１８日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で、７月１日に現在の１グラム３４１３円を３７１５円にすると報告した。５月の緊急改定では、価格を約８％引き上げた。
浜松医科大付属病院（浜松市東区）は４月から、口やのど、鼻など頭頸部（とうけいぶ）にできるがんに対応した新しい治療法「頭頸部アルミノックス治療（光免疫療法）」を開始した。県内の医療機関では初めての実施で、患者の治療の選択肢が広がることが期待される。
治療の対象は口腔（こうくう）、咽頭、鼻腔（びくう）、喉頭などのがん患者。手術や放射線治療といった標準的治療では切除不能だったり、治療後に再発が確認されたりと一定の要件を満たす必要がある。
がん細胞表面のタンパク質と結合し、光に反応する性質を持つ抗体入り薬剤を点滴で投与した後、患部に近赤外線レーザーを当て、がん細胞を破壊する。副作用防止のために実施後の約１カ月間は直射日光を浴びないように注意しなければならないが、高齢患者らの体の負担が比較的少ない。
同病院では、４月２０日に耳鼻咽喉科の三沢清教授、望月大極助教らが舌がんの８０代患者に同治療を実施した。時間の経過とともにがん細胞が死滅し始めた様子が確認できたという。
頭頸部がんは、国内で年間約２万８千人が発症するとされ、食事や会話など日常生活への影響も大きい。三沢教授は「治療の新たな選択肢の一つとして、今後も患者さんにしっかりと提供していきたい」と話している。
日本歯科医師会は、4月13日から上記者と面談し、新型コロナワクチンの3回目接種や歯科用貴金属の価格急騰について意見交換した。
自治体が新型コロナウイルスワクチン集団接種の打ち手に支払う賃金を巡り、歯科医の賃金が看護師の最大１６倍になるなど、賃金格差があることが１日、宇部フロンティア大の三隅達也（みすみ・たつや）助教（医療経営学）の調査で分かった。調査は北海道から九州までの２２自治体が対象。三隅助教は「同じ業務なのに不合理な待遇格差だ。歯科医を打ち手とした自治体は多数あり、調査対象は一部に過ぎない」と指摘する。
ワクチン接種は当初、打ち手不足が問題となった。厚生労働省は昨年４月、医師と看護師に加え、研修など一定条件を満たした歯科医も打ち手として容認した。三隅助教は１、２回目の集団接種会場で歯科医を雇った自治体に情報公開請求。歯科医と看護師の賃金を調査した。
結果、業務内容がほぼ同じにもかかわらず、大半の自治体で歯科医の時給が看護師を上回った。最も差が大きいのは長野県飯山市で歯科医が時給１万８千円、市の直接雇用の看護師は１１３０円で約１６倍。富山市約７倍、福島市、鳥取県、福岡市の５倍程度が続いた。
飯山市の担当者は共同通信の取材に対し「急ぎ打ち手確保の必要があり、歯科医は医師と同水準にした。看護師は他業務に従事する時と水準をそろえた」と説明する。
一方、調査した自治体の中で静岡県裾野市のみ格差がなかった。裾野市は「同じ業務内容のため」としている。
非正規労働者と正社員の間で不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が、大企業に加えて昨年４月から中小企業でも適用されるようになったが、非正規同士の場合には適用されない。
三隅助教は「接種が法的に認められている看護師の賃金が、認められていない歯科医より低いのはおかしい」とする。その上で「非常時では歯科医らも打ち手にできる態勢を整えるべきだが、賃金は職務に応じて決めるべきだ」と話した。
※新型コロナウイルスワクチン接種
昨年２月の医療従事者への優先接種から始まり、６５歳以上の高齢者、６４歳以下の一般へと順次進んだ。２回打った人の割合は８割以上となった。昨年１２月からは３回目もスタートした。ワクチンの打ち手不足を補うため、昨年４月に必要な研修を受けるなど一定条件を満たした歯科医による接種も容認した。
４月15日、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の戸原 玄 教授、中川量晴 准教授、石井美紀 医員の研究グループは65歳以上の要介護高齢者に対する摂食嚥下リハビリテーションとして離床が有効であり、少なくとも４時間、可能であれば６時間以上離床すると全身の筋肉量が保たれ、摂食嚥下機能が良い傾向にあることを示したと発表した。
この研究成果は、『Gerontology』オンライン版に掲載されている。
【歯科通信】