日本歯科医師会の堀 憲郎 会長らは17日、自民党本部を訪れ、歯科医療機関に対する物価高騰への支援に関する要望書を、萩生田光一 政調会長に手渡した。
面談には柳川忠廣 副会長、瀬古口精良 専務理事と比嘉奈津美 参議院議員も同席した。要望書では、水道光熱費や物価、歯科医療で使用する資器材価格の高騰により、歯科医業経営に大きな影響のある状況を説明。国が進めている賃金アップも困難となっている窮状を訴えた。さらに新型コロナ感染症の対応では、万全の感染対策を講じていることに理解を求め、患者に安心・安全な歯科医療を提供できるよう、「地方創生臨時交付金の積み増し」などによる歯科医療機関への確実な支援を求めた。
萩生田政調会長は、要望に理解を示し、関係省庁と連携して対応する旨を回答した。
【歯科通信】
厚生労働省の伊原和人 保険局長は３月17日の参院厚生労働委員会で、２月のマイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数は157万件、昨年同月の利用件数は10万件だったとし「前年比で約16倍」と報告した。
２月のオンライン資格確認の利用件数は、全体で9,000万件。このうちマイナカードによる確認の割合は1.7％となった。
【メディファクス】
「高齢者の４割が、唾液の量が少なくなっていることに気づいていない」－ 岐阜県歯科医師会と県医師会、県薬剤師会、徳島大学大学院 医歯薬学研究部、日本赤十字豊田看護大学の研究グループが明らかにしたもので、「潜在的な口腔乾燥症（Latent xerostomia）」と名付け、注意喚起を促していこうとしている。
この「潜在的な口腔乾燥症」と名付けたことにより、人々が唾液流量の低下を自覚するきっかけとなることに期待できるとし、口腔機能検査を積極的に取り入れる必要性について言及している。オンラインジャーナル「PLOS ONE」（３月３日）に掲載。
【歯科通信】
矯正歯科治療において抜歯は不可逆的な治療であり、最も重大で論争の的となる決定の1つである。一方、矯正歯科治療におけるこの種の判断は、「歯科医の経験に依存するところが大きい」という現実もある。米コネチカット大学の研究チームは、歯科医の意思決定を支援するAIモデルを開発している。
コネチカット大学の矯正歯科准教授であるMadhur Upadhyay氏らによって申請された特許によると、医学文献と専門家判断のネットワークを利用し、機械学習手法によって構築されたアルゴリズムは、矯正歯科医の評価に賛成か反対かを示し、もし否定的な結果であれば診断の不一致に至った原因を特定するため、歯科医に再考を促すというもの。
Upadhyay氏は「2人の矯正歯科医がいた場合、程度の差こそあれ、診断する患者の50%の部分は意見が一致しないだろう。皆が同じ文献を読んでいても、異なる解釈をしている。AIは文献の解釈を同化し、より正確な手法で解釈する作業を非常にうまくこなすことができる」と語った。
Prenatal exposure to bisphenol A and autistic- and ADHD-related symptoms in children aged 2 and 5 years from the Odense Child Cohort.
Environ Health. 2021; 20: 24.
Hansenらは、デンマーク・オーデンセ市の児童コホートを用いて、胎児の母胎内でのBPA暴露と出生後の精神症状について調査しました。対象は、2010-12年に妊娠16週前に妊娠の診断を受けた女性のうち、研究への同意が得られた2874例で、妊娠26-34週の尿中BPA濃度を測定しました。
出生児の精神症状は、2歳時と5歳時に子どもの行動チェックリスト（Child Behavior Checklist：CBCL）を用いて評価しました。CBCLにはDSMの自閉症の診断基準に関連する13の質問項目があり、各質問に「0：当てはまらない、1：やや当てはまる、2：当てはまる」で回答するため、自閉症得点として0-26点の点数が付けられます。
その結果、658例から尿検体と2歳時のCBCL回答が得られ、427例から尿検体と5歳時のCBCL回答が得られました。尿検体の85.3％からBPAが検出され、中央値は1.2ng/mLでした。妊娠中の母親の尿中BPA濃度によって対象児を3群に分けると、尿中BPA濃度が最も高い上位1/3のグループは、最も低い下位1/3のグループに比べ、5歳時の自閉症得点が23％高くなりましたが、P＝0.07で、傾向は見られたものの有意差は認められませんでした。また、BPA濃度上位1/3のグループは、下位1/3のグループと比べ、自閉症得点の上位1/4に入るリスクが1.80倍高くなりました（P＝0.06）。
返戻は、「理由が明確になり、納得できるものであれば査定しませんよ」というメッセージを含んでいます。審査委員も臨床医ですので、必ずしも査定することを目標としているのではありませんし、適切な保険診療は査定したくないのが本音です。つまり、返戻とは審査委員が垂らした“蜘蛛の糸”のようなものなのです。
私が審査することが多い外科の症例で、「なぜそのような手術術式を選択したのですか？」「なぜそのような診療材料を使用したのですか？」などと返戻をすることがあります。質問に対して適切な回答を返していただければ、査定しないで済みます。適切なご回答をいただけることもありますが、手術記録や退院サマリーをそのまま送り返してくるのみの医療機関もあります。まるで「返戻のコメントは面倒くさいので、審査委員も医者なら、これを読んで判断してよ」と丸投げされているような気になります。
自分も審査に関わる以前は、返戻は面倒くさいと思っていたような気がしますが、審査委員からすれば、救うために垂らした蜘蛛の糸なのです。ぜひ、その糸を切ってしまわないような対応をお願いします。
県は新年度、県庁内に「県口腔（こうくう）保健支援センター」を新設し、県民の歯の健康に力を入れていく。大分は１２歳の虫歯の数が全国で２番目に多く、２０歳以上の定期的な歯科健診受診率も低水準にとどまっている。全世代に応じた対策を強化し、他の病気の誘発を防いで健康づくりにつなげたい考えだ。
センターは県庁別館４階の健康づくり支援課に設ける。現在歯科医師１人が在籍しており、歯科衛生士１人を増やすことで国が定めた設立要件を満たす。歯科保健の人材を育成し、保健所や市町村への指導・助言の役割を担う。
妊婦に歯周病があると早産や低体重児出産のリスクが高まるため、県内全ての歯科医院で適切な治療や健診を受けられるように研修会で徹底を図る。医療関係者向けの対応マニュアルも作成する。
１歳前後の子どもの保護者向けには出前講座を企画し、早期の虫歯予防を意識付ける。事業所経営者の研修会も実施し、成人の歯科健診受診率を高めていく。
県内の１２歳の虫歯率（２０２１年度）は４２・７％で、１人当たりの虫歯は１・２本。ともに沖縄に次いで多い。県の調査（１６年度）では２０歳以上の定期歯科健診受診率は２６・５％で、目標の７０％を大きく下回る。
広瀬勝貞知事は１０日の県議会本会議で「センターが核となって、市町村や歯科医師会、歯科衛生士会と連携し、全世代の歯の健康づくりを推進していく」と述べた。今吉次郎氏（自民）の一般質問に対する答弁。
北海道大学大学院 歯学研究院 口腔診断内科学教室では標記について、現時点で確保している研究資金が不足していることから、クラウドファンディングにてご寄付を募っております。
［詳しくはクラウドファンディング該当ホームページ］
https://readyfor.jp/projects/mikaku
［寄付募集期間］
2023年３月１日（水）9:00～同年４月29日（土）23:00
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クラウドファンディング
（北海道大学大学院 歯学研究院 口腔顎顔面外科学教室）
― 培ってきた確かな技術を、次世代に紡ぐ臨床研修プログラム実施・継続へ
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北海道大学大学院 歯学研究院 口腔顎顔面外科学教室では標記について、今回、向こう５年間のプログラム実施にかかる費用を募るため、クラウドファンディングにてご寄付を募っております。
［詳しくはクラウドファンディング該当ホームページ］
https://readyfor.jp/projects/HokudaiOMFS-ikusei
［寄付募集期間］
2023年３月１日（水）9:00～同年４月28日（金）23:00