厚労省は３月１日、４０～７４歳を対象とした特定健診の２３年度の受診率（速報値）は全体で前年度から１．８ポイント上昇し、４５．０％になったと発表した。対象者数は約5,253万人で、受診者数は約2,363万人。政府目標の受診率７０％には遠く及ばなかった。健診の結果、心筋梗塞や脳卒中の危険性が高まるとされるメタボリック症候群やメタボ予備軍と指摘され、保健指導が必要とされた人は約４２０万人。このうち指導を受けた人は約67万人にとどまった。市町村国保は32.7％だった。
「国保情報（国保中央会発行）№1090より転載」
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特定健診受診率４５％ ２３年度、目標に遠く及ばず
後期制度は維持を 地方３団体が「統一見解」国民会議
政府の社会保障制度改革国民会議は２月２８日、首相官邸で５回目の会合を開き、全国知事会、全国市長会、全国町村会から意見を聴いた。地方３団体は社会保障制度改革について「統一見解」を提示し、後期高齢者医療制度について「施行から5年を経過した現在では定着している」として、「現行の枠組みは維持し、必要な改善を加えながら、安定的な運営に努めるべきだ」と提言した。３団体が揃って制度維持を訴えたのは初めて。制度を現場で担う地方団体が制度廃止に反対する方針を明確に打ち出したことで、今後の改革論議に大きな影響を与えそうだ。
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