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外国人の歯科医師、看護師などの就労年数制限、撤廃へ―法務省

法務省は4月9日までに、外国人の歯科医師や看護師などに定めている就労年数制限を撤廃する方向で検討に入った。また、日本の大学などを卒業し、一定の国家資格を取得した外国人介護福祉士については、国内での就労を認める方向で検討する。
 現在、「医療」の在留資格で働く外国人については、歯科医師なら免許取得後6年以内、看護師なら同7年以内など、国内での就労年数が制限されている。しかし、医療関係者や有識者の間では、専門的な国家資格を持つ人材に対し就労年数を制限する必要性は乏しいとする意見が根強い。

 また、外国人介護福祉士については、インドネシアやフィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づき、特例的に受け入れているが、日本の大学などを卒業した上で、国家資格を取得した外国人については今後、国内での就労を認める方向で検討する。

 いずれの方向性も、出入国管理行政の指針となる「第4次出入国管理基本計画」に盛り込まれた。今後、同省は厚生労働省の担当部局などと協議し、5年以内の実現を目指す。
( 2010年04月09日 18:45 キャリアブレイン )

抜歯後の痛み止め薬申請 即効性・鎮痛効果を両立

 薬剤は2つの有効成分の長所を生かしつつ短所を補った。トラマドールは高い鎮痛効果があるが、効き目が出てくるまで時間がかかる。効果は持続しないが、即効性があるアセトアミノフェンでトラマドールの短所をカバーした。
 日本では麻薬中毒への警戒から欧米諸国に比べて医療用麻薬の使用が広がっておらず、がんなどの病気に伴う痛みを和らげる治療が遅れているとされる。慢性的な痛みを持つ患者は多ければ2200万人程いる可能性があるが、そのうち、390万人程度が既存の治療では痛みを解消されていないという。
 同社は痛みの治療の啓発活動のほか、品ぞろえを充実して治療の浸透を狙う。
             日経産業新聞 2010.3.9

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