厚生労働大臣政務官の島村 大 参議院議員は、歯科医師によるワクチン接種について、今後、国民全員に対して接種が必要な場合などに対応できるように、秋の臨時国会で法改正を目指す考えを明らかにした。
島村議員は、岸田内閣が「内閣感染症危機管理庁」の設立など、経済の活性化と新型コロナウイルス感染症対策に注力している点を強調。同庁が「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」の議論を踏まえたものである点にも触れ、同会議で有識者から歯科医師のワクチン接種についての法改正が必要ではないかとの意見があったと紹介。
「歯科医師によるワクチン接種は、違法性の阻却が行われたが、法的に解決しているわけではない。法律を改正して、国民全員にワクチン接種をしなくてはいけない時には力を借りたいという声が有識者の人たちから上がった。政府与党では、秋の臨時国会で法改正をさせていただきたいと思っている」と報告した。
【歯科通信】
自民党の人生100年時代戦略本部「国民皆歯科健診実現PT」が18日、自民党本部で開かれ、骨太の方針への記載事項についての提言案が示された。
案では（１）「国民皆歯科健診の実現に向けた具体的な検討」 （２）「全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の更なる集積」 （３）「オーラルフレイル対策や疾病の重症化予防につながる口腔健康管理の充実」 （４）「医科歯科連携を始めとする関係職種間や関係機関間の連携」 （５）「歯科におけるICTの推進」 （６）「歯科衛生士、歯科技工士の人材確保」の六つの記載を求めている。
提言案では、人生100年時代に向けて、健康寿命の延伸が重要な課題となっており、口腔の健康が全身の健康につながる点が、2017年から５年連続で骨太の方針に記載されていると説明。口腔の健康を保つことが、健康寿命の延伸だけでなく、合理的な医療費の抑制につながるとして、定期的に歯科健診を受ける重要性を強調した。
【歯科通信】
マウスガードの普及を目指す自民党・スポーツ歯科を支援する議員連盟（スポーツ歯科支援議連）が発足した。
５月17日には設立総会が開かれ、遠藤利明 衆議院議員が会長に就任。他の役員は会長一任となった。総会では日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト協議会の杉山義祥 会長が今後の課題についての考えを述べ、「スポーツマウスガードを医療用具として公的保険の対象とする」「マウスガードの装着を義務とする競技種目を増やす」「各競技におけるデンタルサポート体制を強化する」の三つを要望した。
来賓を代表して日歯の柳川副会長は挨拶の中で、スポーツ歯科の活躍の場が増えてきている一方で、「全体を見るとスポーツ歯科の普及はこれからだと考えている。競技団体によってもかなり温度差がある。学校の教育現場でもまだまだこれからという状況なので、議連の先生方のお力をいただき、ご指導賜りながら普及を目指したい」と話した。
【歯科通信】
日本歯科医師会では、ロシアからの軍事侵攻を受けているウクライナ国民に対する人道支援のため、令和４年３月16日～同４月28日まで義援金を募った。
５月13日に、全国の日本歯科医師会の会員をはじめ歯科医師会などから集まった34,470,278円（４月28日現在）を日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」に送金している。
【日歯プレスリリース】
歯科技工所の７割が「後継者がいない」と回答している。日本歯科技工士会が自営者と勤務者各1,500人、計3千人を対象に調査した「2021歯科技工士実態調査報告書」によるもので、自営者420人、勤務者571人から回答を得ている。
【歯科通信】
日本歯科医師連盟の高橋会長は４月28日の記者会見で、国の施策に金パラ合金の代替素材の活用拡大の検討が明記されたとして、「解決の糸口がみえてきた」「ハイブリッドセラミックスの適応拡大が主となると思っている」などの私見を述べた。
同月26日「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」で示された「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」の中に、金パラの価格高騰への対応として代替素材の活用拡大が明記された点に言及したもの。
【歯科通信】
愛知県小牧市は３０日、小牧市民病院での抜歯治療で下顎を骨折した患者に対し、損害賠償として約３５０万円を支払うと発表した。関係議案を６月６日に開会する定例議会に提案する。
市によると、同病院歯科 口腔こうくう 外科で２０２０年９月、７０歳代男性の親知らずを抜いた際、下顎の弱い部位に負荷がかかり、骨折させた。男性は痛みを訴えたが、治療は続けられ、口が大きく開かなくなる後遺症が残ったという。
同病院では再発防止策として、抜歯の説明同意書に骨折のリスクを表記するとともに、処置中も患者の訴えを聞き、安全管理を一層徹底するとしている。
食品のマーケティングと小児から思春期（0-19歳）の摂食行動および健康の関連を評価した論文96報で系統的レビュー、80報（対象計1万9372人）でメタ解析を実施。食品マーケティングと食品摂取、選択、嗜好、購入、（小児による養育者への）購入要求、う歯および体重との関連を検討した。
その結果、食品マーケティングにより食品の摂取（標準化平均差0.25、95％CI 0.15-0.35、P＜0.001）、選択（オッズ比1.77、95％CI 1.26-2.50、P＜0.001）および嗜好（標準化平均差0.30、95％CI 0.12-0.49、P＝0.001）の有意な増加が見られた。P値の統合により、マーケティングと購入要求の関連に有意性が示されたが、購入との関連に明白な根拠は認められなかった。歯の健康および体重に関しては、十分なデータが得られなかった。GRADEで評価したエビデンスの確実性は、摂取および選択が「非常に低」-「中」、嗜好および購入が「非常に低」だった。