やぶしたニュース

国民皆健診の法制化について、自民党のプロジェクトチーム（PT）事務局長を務める山田　宏 参議院議員は、21日に行われたPT役員会での議論について報告した。「『皆歯科健診』という言葉は入れないが、生涯を通じた定期的な歯科健診を行い、診療につなげていくこと、国民が検査結果を見て、診療の必要性がわかるように啓発をしていくこと、健康寿命の延伸につながるエビデンスを積み重ねていくことなどを書き込んでいくのが大事との認識である」と述べた。

　山田議員は、国民皆歯科健診に関する予算が確保できたことも踏まえて、「継続して進めていくための法的なバックアップを検討してきた」と現時点での役員会での考え方として、既存の歯科口腔保健推進法を改正する方向で準備を進めていると説明。

　28日のPT総会を経て、PT案をベースに野党との調整に入り、調整できれば自民党内の手続き後、議員立法で国会に提出したいとの考えを示した。
　
【歯科通信】

新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者を対象とした新たな支援金の給付が始まります。

　給付額は、中小・小規模事業者10万円、個人事業者５万円で受付期間は、2023年１月19日（木）～2023年４月30日（日）となります。
※当日消印有効

　詳しくは下記専用ホームページを参照願います。
　なお、希望される先生方は郵送用の申請書類を送付させていただきますので、本会事務局会計課（011-231-0945）までご連絡願います。

道内事業者等事業継続緊急支援金（エネルギー価格高騰分）ホームページ
https://kinkyushien-energy-hokkaido.jp/

不明な点などは下記コールセンターにお問い合わせ願います。

北海道事業継続緊急支援金事務局
TEL：011-350-6711（平日8:45～17:30）

日本歯科医師連盟の高橋会長は日本歯科医師会会長予備選挙での当選に言及し、日歯と日歯連盟の関係について、歯車がかみ合っていない部分の解消のため、会長は別にするものの、連携の取れる体制にしたいとの考えを示した。「歯科界が疲弊しているのは間違いのない事実。豊かでない組織、業界には若い人は見向きもしない。経済的なものだけでなく、マインドも含めて歯科医療関係者が豊かで経済的にも不安のない診療ができる体制を整えるために頑張っていく」と意気込みを語った。

　そして、日歯と日歯連盟との関係について、「両組織は一生懸命目標に向かって頑張っていたが、歯車のかみ合いが悪いところがあった」との認識を示し、「これから解消していこうと思っている。頭は二つだが、しっかりと連携の取れる頭二つ体制を取ろうと思っている」と協力を求めた。

　残りの任期については、物価高騰への対応や、国民皆歯科健診の実現に向けての取り組みなどに注力していく構えを見せた。

【歯科通信】

今般、令和４年３月31日に「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第56 号）が施行されたことに伴い、限度額適用・標準負担額減額認定証（以下「減額証」という。）及び限度額適用認定証（以下「限度証」という。）並びに特定疾病療養受療証の３帳票から性別欄が削除された事について、北海道後期高齢者医療広域連合より通知がありましたので、お知らせします。変更等の概要は下記のとおりです。

１　減額証及び限度証並びに特定疾病療養受療証の性別欄削除の実施時期
　　　令和５年３月６日印刷分から実施する。
　　　※被保険者証については性別欄の削除はありません。

２　減額証及び限度証並びに特定疾病療養受療証の様式変更に対する窓口対応について
　　特に変更なし。
　　令和５年３月６日以降発行分から性別欄が削除になるが、既交付済みの性別欄有りの証についても継続利用が可能。

〔問合せ先〕
北海道後期高齢者医療広域連合事務局業務班 資格担当
TEL（011）290-5601　FAX（011）210-5022

　岡山大病院（岡山市北区鹿田町）は１日、採取した唾液などから口の中の健康状態をチェックし、歯周病や口腔（こうくう）がんのリスクを判定する「歯科ドック」の対応機関「お口の健康管理センター」を開設した。２日から隔週木曜に健診を行い、検体の余剰分は予防医療の研究に活用する。検査・研究の両方を目的とした歯科ドックの導入は国立大病院で初めてという。

　人間ドックの「歯科版」で、受診当日に計２０種類の検査項目から選択する仕組み。具体的には、歯周病菌や舌がんなどの発症に関わる物質の量を調べる唾液検査▽歯科医師が口の状態を確認する視触診▽コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査▽口臭検査▽早口言葉のスピードや舌の筋力を測って誤嚥（ごえん）の危険度を判断する口腔機能検査―などがある。

　担当の歯科医師１人が同大病院歯科・予防歯科部門の一角を活用して対応。受診希望者はかかりつけ医を通じて予約（各日定員１人）する。保険外診療のため検査項目によっては高額になることもあるという。

　健診で採取した唾液などの検体は、受診者の同意を得た上で同大病院のバイオバンクに保管。医科と連携し、口腔環境と発がんリスクなどの関係性を調べる研究に活用していく。

　同大病院歯科・予防歯科部門によると、歯科ドックは全国でも普及が進んでいないといい、森田学部門長は「口腔環境の悪化は脳卒中や心臓病といった重大な病気の引き金になり、免疫機能も低下させる。将来的なリスクを把握し、予防につなげられるよう受診を検討してほしい」と話している。

　検査項目や内容、費用などの相談は同部門（０８６―２３５―６８０８）で受け付ける。

令和３年の医療機器全体の生産金額は２兆6,019億4,700万円で、前年に比べ8.4％（2,013億8,300万円）増加した。歯科のトップは「歯科用金属」1,072億6,800万円で、前年に比べ7.2％（71億7,900万円）増、２位の「歯科用接着充填材料」は389億6,800万円で前年に比べ32.7％（95億9,900万円）増、３位の「歯科用ユニット」は206億9,800万円で、前年に比べ20.7％（35億5,300万円）増加した。

　厚労省がまとめた「令和３年薬事工業生産動態統計年報」によるもので、昨年12月23日に公表。

【日本歯科新聞】

山梨県内で、歯科健診を受けた人の新型コロナウイルスの感染率は5.2％で、県内全体の7.5％よりも低かった。山梨県の臨時歯科健診事業の検証結果によるもので、９日に県が公表し、地元紙でも報じられ、話題となっている。

【歯科通信】

今まで報告がされていないデジタル部分床義歯の製作方法を、東京医科歯科大学 大学院 医歯学総合研究科の金澤　学 教授らの研究グループが、キヤノン電子株式会社との共同研究で開発した。具体的には「欠損状態に応じた義歯をPC上でデザインし、そのデザインに対応した外枠を設計」「その外枠の中に既製人工歯と、3Dプリンターで造形した金属のフレームワークをはめ込み、レジンを流し込み重合」「外枠ごとミリングマシンに装着し、一度に義歯を削りだす」というもの。

　この方法の最大の特徴点は、重合による収縮が完成した入れ歯の精度へ及ぼす影響が少ないところにある。より短時間で精度の良い入れ歯を作れるようになり、歯科医師・歯科技工士の労働環境の改善にもつながることが期待される。

　国際科学誌『Journal of Prosthodontic Research』に、2023年２月２日にオンライン版で発表。
【歯科通信】