やぶしたニュース

令和 4 年歯科疾患実態調査の結果（概要）が 6 月 29 日（木）に公表され、8020 達成者
率は 51.6％【平成 28 年（51.2％）】でした。45 歳以上で 20 本以上の歯を有する者の割合
は、年代別にみると一部を除いて増加傾向にあり、また、男女別では大差はないものの 45
～49 歳、55～59 歳を除いて女性の方が高くなりました。

６月13日、日本歯科医師会は、誰もが気軽にお口の状態を確認できるアプリ「健口（けんこう）チェック」を公開した。

　同アプリは、歯科健診が義務化されていない働く世代などを対象に、小規模事業所などでも歯科口腔保健に関するスクリーニングができるように開発したもので、スマートフォンを活用して、自身の口腔内の問題点に気付くことができるのが特徴。　　　　　　　　　　

▽【プレスリリース】アプリ「健口（けんこう）チェック」
https://www.jda.or.jp/jda/release/detail_221.html

日本歯科医師連盟の第148回定時評議員会が開かれ、太田謙司 氏を会長とする次期執行部の役員人事が発表された。副会長には村上恵一 氏と村岡宜明 氏と大越壽二、理事長には浦田健二 氏が就任する。任期は令和５年７月１日から令和7年６月30日まで。

　高橋英登 会長は評議員会の冒頭の挨拶で、今月末日で任期が終わるとし、「２年前の執行部発足時は、コロナ禍で何度も波が訪れて、会員の先生方には厳しい中で診療を継続していただいていた。ワクチン接種の問題など多々ある中で、会員が安心して診療できるための組織として、どうにかして持続的に安定して経営できる環境を整えなくてはいけないと、執行部一丸となって頑張ってきた」と振り返った。

　さらに、物価高騰や賃上げの対応、医療DXの急速な推進など課題が山積みしているとし、「国に物を言っていかないと、どんどんと押し流されていく。国はいまだに秋には保険証を廃止すると言っている。在宅診療をしている人はどうするのか、読み取り機の開発もまだ途上」と国への要望を行う重要性を強調。「以前から日歯と日歯連盟で連絡協議会を行なっていたが、もっと手を組んで施策を進めていくのが大きな目標」と語った。

【歯科通信】

　日本歯科医師連盟顧問の比嘉奈津美 参議院議員は居宅同意取得型でのオンライン資格確認について、「モバイル端末等でのマイナンバーカードを読み取るシステムを開発している」と進捗状況を説明した。
　
　訪問診療でオン資を導入する際の対応では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めていく中で、医療機関だけでなく、訪問診療を行う居宅などでもオンライン資格確認を実施できる仕組みを新たに構築し、来年春ごろから運用開始を目指しているとのこと。居宅同意取得型でのオンライン資格確認について、「医療関係者が持参したモバイル端末等でマイナンバーカードを読み取り、本人確認と同意を取得する方法を検討している」と話した。また、アンドロイド端末に搭載されたマイナンバーカードに対応できる仕組み作りも目指しているとした。
　
　なお、歯科を取り巻く環境を改善するために必要なことについて、比嘉氏は「まずは物価高騰。歯科衛生士や技工士など１番の収入源は診療報酬である。非常に疲弊している状況のため、処遇改善をするべく、物価高騰やDX化に対する支援もしていただきたい」と述べた。

【歯科通信

８０歳で自分の歯が２０本以上ある人の割合が２０２２年は推計５１・６％だったことが２９日、厚生労働省の歯科疾患実態調査で分かった。１６年の前回調査から０・４ポイント増えた。歯周病が進行した状態である４ミリ以上の歯周ポケットがある人は全年代の４７・９％に上った。

　２０本は、入れ歯なしにほとんどのものを食べられる目安で、厚労省は「８０２０運動」として、高齢者の口腔（こうくう）ケアを推進している。

　調査は２２年１１、１２月、全国で地域を抽出し、２７０９人に歯科医による診察やアンケートを実施した。２０本以上の歯がある人は７５～７９歳で５５・８％（前回比０・３ポイント減）、８０～８４歳で４５・６％（１・４ポイント増）だった。８５歳以上は３８・１％で１２・４ポイント増加した。８０歳の割合は７５～８４歳の結果から推計した。

　過去１年間に歯科検診を受診した人の割合は５８・０％。女性は６３・１％で、男性の５２・１％より高かった。男性は３０～４０代の受診率が低い傾向があった。毎日歯を磨く人は９７・４％で、前回から２・１ポイント増えた。毎日２回以上磨く人は７９・２％だった。

　歯周病菌の一種が、従来考えられている虫歯のメカニズムを増強していることが分かったと、米ペンシルベニア、ノースカロライナ両大の研究グループが発表した。

　虫歯は、口中の糖を使って虫歯菌（ミュータンス菌）がつくる酸がエナメル質を溶かすのが原因と考えられている。研究グループが３～５歳の子ども計３００人の歯垢（しこう）を採取、分析した結果、「セレノモナス属」という一群中の特定の菌が、ミュータンス菌と出合うと強力な膜をつくって保護し、虫歯を加速させていた。この過程は動物実験でも確かめられたという。

　研究者は「効果的な歯磨きなどで保護膜を壊すことが（予防の）一つのアプローチになる」とコメントしている。

歯科補綴物における現在のコンピュータ支援設計/生産（CAD/CAM）技術は、歯科医療の改善に寄与しているが、「そのプロセスの多くで人間の手による調整を必要とする」という課題も残っている。香港大学歯学部の研究チームは「生成AIを活用したクラウン（被せ歯）のスマート製造手法」を開発している。

Dental Materialsに発表された同研究では、3D-DCGAN（3D-Deep Convolutional Generative Adversarial Network）と呼ばれる生成AI手法を用い、アルゴリズムに対して600例以上の自然で健康な歯列データを与えることで良質なデザインを教えこむとともに、生成器と識別器に基づく内部の競争的処理によってデザインの質を大幅に向上させている。結果的にアルゴリズムは、形態的かつ機能的に天然歯に匹敵するクラウンを設計できるようになったという。また、ケイ酸リチウムを使用することで、AI設計のクラウンは天然歯の期待寿命とほぼ一致するという計算結果も示している。

本研究の舞台である香港を含む「粤港澳大湾区（Greater Bay Area）」は、世界の歯科補綴物の25〜30%を生産する一大生産地で、スマート製造技術は高齢化社会および香港における歯科人材不足への対応に不可欠となっている。著者のJames Tsoi氏は「3D-DCGANを用いた手法は天然歯を模倣するだけでなく、人間が微調整を加えなくてもよいため、補綴物の製造プロセスにおける追加コストを削減できる」と語った。

　身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を 払拭するのが筋だ。

　２０２４年の秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する関連法が成立した。来秋以降、患者はマイナカードを医療機関に提示し、診療を受けることになる。

　政府は行政のデジタル化を進めるため、マイナカードの普及を図っている。保険証の機能を持たせるのもその一環だ。

　だが、マイナカードを巡るトラブルは後を絶たない。コンビニで別人の住民票が交付されたり、給付金の受取口座が、別人の口座で登録されていたりした。

　とりわけ深刻なのは、マイナ保険証に関する問題だ。他人の情報がカードにひもづけられていたケースが７３００件あった。

　行政文書は、あとで修正できるかもしれないが、医療に関する手違いは、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れがある。政府は事態を軽視してはならない。

　そもそも政府は昨年６月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していた。希望すれば、カードだけで受診を可能にするという構想だ。だが、河野デジタル相が１０月、唐突に来年秋の保険証廃止を表明した。

　カードを持たない人には、健康保険組合などが「資格確認書」を発行するという。しかし、確認書の取得は本人の申請が前提だ。１年ごとに更新する必要もある。

　政府は、病気や障害を理由とした代理申請も認める方針だが、具体的な運用は検討中という。

　現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか。

　マイナ保険証の不具合が相次いでいることを踏まえ、医療関係団体などは保険証の廃止に反対している。医療現場から懸念の声が上がるのも無理はない。

　法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ。

　政府は１９８０年、納税者番号の一種「グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、５年後に法律で廃止した。

　マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう。