やぶしたニュース

　東京都立松沢病院で認知症の女性（死亡時76歳）が、紙おむつを口にして死亡したのは病院の責任だとして、長女が都に約2500万円の損害賠償を求めた東京地裁（矢尾和子裁判長）訴訟は、都が責任を認めて解決金を支払うなどの内容で和解が成立した。裁判記録を基に双方の主張と和解内容を詳報する。和解は2月17日付。

全国在宅療養支援診療所連絡協議会の第3回全国大会が3月12日、13日の2日間の日程で、都内で開催された。13日のシンポジウム「緊急討論！2016年度診療報酬改定について議論する」で話題になったのが、2016年度改定で新設された、在宅専門診療所の扱い（『在宅専門診療所、「特定の施設に限定」はNG』を参照）。その存在意義を認め、診療報酬上での制度化は評価する声が多かったが、落下傘的に在宅専門診療所が開業した場合、地域包括ケアシステムの構築に支障を来す懸念も呈せられた。

厚生労働省大臣官房審議官の吉田学氏

　厚生労働省大臣官房審議官 (医療介護連携担当）の吉田学氏は、在宅医療に関し、「全国的に見ると、まだサービスは不足している」と現状を分析し、多様なサービス主体を整備する必要性から、今改定を実施したと説明。外来診療を手掛けている診療所に対しては、在宅医療への取り組みを促す狙いがある一方、在宅専門診療所に対しては、集合住宅や施設の入居・入所者だけでなく、地域の患者も広く診るよう促す狙いがある。在宅専門診療所の施設基準は、「軽症患者ばかりを診る」「（外来診療をやっていないため）拠点が分からない」といった批判を踏まえ、重症患者の要件などを設定したという。

東京都立病院で認知症の女性＝当時（７６）＝が、紙おむつを口にして死亡したのは病院の責任だとして、長女が都に約２５００万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁（矢尾和子（やお・かずこ）裁判長）で８日までに和解が成立した。都が責任を認めて解決金を支払うなどの内容。和解は２月１７日付。

　訴えによると、女性はアルツハイマー型認知症で２００７年から世田谷区の病院に入院。たびたび紙おむつを口にし、１０年３月に気道が詰まって低酸素脳症となり、１５年１月死亡した。

　８日に記者会見した長女は「適切なケアがあれば母は穏やかに人生を歩めたはずだ。医療機関は改善に努めてほしい」と訴えた。都は「患者の個人情報に関わるのでコメントできない」とした。

現役世代の４０～６４歳が支払う２０１６年度の介護保険料は、１人当たり平均で月５３５２円になる見通しとなった。前年度より１７５円増え、過去最高になる。本人負担は、原則としてこの半額。厚生労働省が推計した。

　介護保険は利用者が原則１割を負担し、残りは税金と４０歳以上が支払う保険料で半額ずつ賄う。４０～６４歳の保険料は人口構成を踏まえて毎年度見直され、いまは全体の２８％分。１６年度の４０～６４歳は４２４０万人で、保険料総額は２兆７千億円となる見込み。

　この年代の保険料は介護保険制度が始まった００年度に月２６２９円だったが、高齢化で膨らむ傾向にある。１５年度は介護サービスの公定価格となる「介護報酬」が２・２７％引き下げられたことを受けて９年ぶりに減額となったが、再び増額に転じた。

　保険料は公的医療保険料に上乗せして払い、所得水準や加入する保険ごとに異なる。会社員や公務員は労使折半で給料から天引きされ、国民健康保険の加入者は世帯でまとめて支払う。

　６５歳以上の保険料は３年ごとに見直される。金額は自治体ごとに異なり、１５～１７年度の全国平均は月５５１４円となっている。

川崎市幸区の老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で、入所者の男女３人が相次いで転落死した事件で、殺人容疑で逮捕された同施設の元職員の男は、

「（介護に）手がかかる人だった」

「ベランダまで誘導し、男性を抱きかかえて投げ落とした」

といった供述をしているそうだ。

介護のいかなる状況にあっても、暴力や虐待は許されることでない。

だが、

「他人事ではない」ーーー。介護現場で働く人たちは、口をそろえる。

「……誰にでも、実はそういう事件を起こしてしまう立場にあるんだなぁって…」

いや、働く人たちだけではない。

ホームに入所している“高齢者”の方も、だ。現在、９０歳。ご主人が要介護となり、ご夫婦で入所されている方から寄せられたメッセージを紹介します。介護現場のリアルを「我がごと」として一緒に考えてみてください。

「Sアミューユ川崎幸町で起こったことは、他人事ではないような気がしています。殺害なんて絶対に許されることではないし、虐待も暴力もいかなる場合も許し難いことです。

でも、入所者の中には大声で喚き散らす人、たえずヘルパーを呼びつける人、自分が判らなくなってしまった人、思うようにならないとヘルパーの手をかみつく人など、さまざまです。

そんな人達の家族に限って　面会に来ることがなく、ホームに預けっぱなしなのです。

私は夫とともに、毎日、食堂で食事をしているのですが、食事は終わったのに、食べた感覚がなく「食事を早くください！」「死んでしまいます」と大声でわめいている女性がいて、若いヘルパーが優しく対応している姿に頭の下がる思いがしています。

ヘルパーさんたちがあまりに大変そうなので、食器を運ぶくらいお手伝いしようと申し出ました。

でも、絶対にやらせてもらえません。ナニかあったときに、施設の責任になるからです。

先週、またヘルパーが二人辞めてしまいました。理由は『給料が少なくて結婚できないから』ということでした。離職者があとを絶たず、その補充もなかなか見つからないので、残ったヘルパー達が、過重労働を強いられているのが現状です。

ホームには各部屋にインターホーンが設置してありますが、認知症の進んだ入所者がひっきりなしに夜間押すこともしばしばです。

夜勤ヘルパーは、その度に対応しなくてはならない。就寝前に投薬が必要な人もいるので、夜勤の仕事はかなり重労働です。

ヘルパーの中には夜勤はしない、という条件で勤務している人がかなりいるので、限られたヘルパー達が順番でやっているのです。

すぐに順番がやってくるので、真面目なヘルパーは体重は減るわ、顏はやつれるわで見ていて可哀想になります。私はいつもそんな彼等に感謝と激励の言葉を送っていますが、そんな感謝の言葉だけでは、彼女・彼らが報われません。

みなさん、献身的にやってくださります。でも、……人間には限界ってものがありますよね。

政府は施設を作る、と言っていますが、その前にヘルパーの待遇を改善すべきだと思います。ヘルパー不足は入所者へ深刻な影響をもたらしているのです。オムツ交換が４回だったのが３回になり、夜間見回りもなくなり、適性があろうとなかろうと採用するしかない。悪循環です。

高齢者へ３万円支給する余裕があるなら、介護関係に回すべき、だと思います。

ここはまさしく姥捨山です。入居者たちはみんなそういっています。

入所者は家族が介護の限界にきたために本人の意志でなく入れられた人が多いので、私のように発言できる入所者は滅多にいないと思います。

私のコメントがお役に立つようでしたら、こんな嬉しいことはありません。どうか薫さんのお力で、たくさんの方に現状を知ってもらってください」

……これが介護現場のリアルです。

介護職の方たちの多くは、「おじいちゃんやおばあちゃんに、少しでも笑顔になってほしい」と献身的に働く人たちが多い。だが、そもそもそういう方たちでさえ、常に心の葛藤に襲われるのが介護の世界だ。

だって、関わるのは全員「人生の大先輩」。それぞれの人生、価値観で長年過ごしてきた高齢者の方に、注意するのはとても気を使う。自分の親でさえそうなのだから、他人であればなおさらだろう。

「本当にこれでいいのだろうか？」

「他にもっといいやり方があったんじゃないのか？」

そんな不安に苛まれる。

相手が“人”である以上、10人いれば10通りの問題が起こる。一つひとつは小さなトラブルで、ちょっとした対応で処理できるかもしれない。だが、「ホントにコレで良かったのかな？」と不安になる。特に高齢者の“変化”は突然起きるので、対処が実に難しい。

本来であれば、そういった不安を現場のスタッフたちで分かち合えればいいのだが、全員が自分の仕事でいっぱいいっぱいで時間的にも、精神的にも、余裕がない。他の職員を気にかける余裕など微塵もない。おまけに夜勤、早番、遅番とシフト勤務なので、顔を合わせることも少なくなる。

介護の現場というのは、実に「孤独」なのだ。

さらに、平均月収は21万円程度で、他の職種より１０万程低い。ただ、これには施設長や看護職員など、比較的高い賃金の職種の方たちも含めた数字なので実際には１０万程度という人もいる。

この低賃金を一般平均である３０万程度にするには、年間１兆4000億円ほど必要となり（ＮＰＯ法人社会保障経済研究所算出）、労働人口で単純計算すると「ひとりあたり年間３万円弱の負担」が必要になる。

ご存じの通り、昨年、4月から介護報酬が2.27％引き下げられたが、これは2006年の2.4％の引き下げから2回目のこと。介護施設の人権費率は約6割、訪問系介護は7割と大きいため、報酬引き下げはダイレクトに労働力不足に影響を及ぼす。前回の引き下げで労働力不足に拍車がかかったにもかかわらず、再び引き下げを決めたのは狂気の沙汰としか言いようがないのである。

「月額1万2000円引き上げるっていってたでしょ？」

そのとおりだ。だが、それが本当に労働者にちゃんと支払われているかどうかは確かではないのが実情なのだ。

また、前述の女性のメッセージからも人手不足なのは痛いほどわかるのだが、２０２０年代には、さらに約２５万人もの人材が不足するとされている（厚労省算出）。

重労働、低賃金、超高齢化社会ーーー。この先どうなってしまうのだろう……。

「高齢者へ３万円支給する余裕があるなら、介護関係に回すべき」という、“高齢者”からの意見を、どう政府は受け止めるのか。

もし、質の高いサービスを望むなら、もっともっと介護保険料を国民が負担すべきで、それができないのであれば、サービスの質を下げるしかないと思う。

食事、排泄、入浴のニーズに対応するためだけのサービスと割り切り、現状の劣悪な環境を変え、当然、残業はゼロ。1人でも離職者を減らし、1人でも多くの人たちが介護士さんを目指し、1人でも多くの高齢者がケアを受けられ、1人でも多くの家族が自分の仕事と両立できるようにする。

「でも、それじゃあ……」

うん。それでは……だ。だが介護現場は、頑張りすぎた。頑張らないことから、議論し直す。崩壊するよりその方がまし。

だって、このまま質を求め続ければ、介護業界は破綻する。

これ以上の甘えは、暴力と同じ。崩壊も、虐待も、破綻もイヤ。誰もが老いる。親も老いる。自分も老いる。その人生最後の終の住処が、こんなにも悲惨な状況じゃ誰1人、幸せにならないのではないか。

そして、私も、もっとこの闇の解決策を現場に耳を傾け探して行きたいと思っています。

北海道医療大（当別町）は１７日、１月３０日に実施した看護福祉学部、心理科学部、リハビリテーション科学部の一般入試で出題ミスがあったと発表した。１１日の合格発表前に判明し、合否への影響はない。学内の検証作業で判明した。

　大学によると、選択科目の「現代社会」と「政治・経済」に共通する設問。公害防止と被害補償対策として誤った説明を四つから選ぶ問題ですべての説明が正しかった。計５５人が受験し、全員を正解にしたという。

　同大学では昨年の３学部の一般入試でも数学と日本史で出題ミスがあった。

北海道旭川市は１２日、「旭川高齢者グループホーム」（旭川市）が同市と上富良野町で運営する介護事業所７カ所が、介護報酬計約１８００万円を不正受給していたと明らかにした。市と町は来週にも行政処分する方針。

　市と町によると、７事業所は２０１３年度と１４年度に職員の賃金を引き上げたとする虚偽の届けを提出し、職員の待遇を改善した事業所に支払われる介護報酬の「処遇改善加算」を不正に受給したという。

　処遇改善加算を受けた事業所は、受け取った額を上回る賃金を職員に支払う決まりだが、市と町によると、一部しか職員に支払っていなかった。

大阪府とコンビニ大手４社は１８日、行方不明となった認知症高齢者の特徴をそれぞれの店舗で共有するなど「地域の見守り」で連携する協定の締結式を府庁で開いた。府内で計約３５００に上る４社の店舗網を生かし、早期発見につなげる狙い。.

　セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスで、府によると、４社がそろって都道府県とこうした協定を結ぶのは初めて。協定の締結式には、松井一郎知事や各社の幹部が出席した。.

　府内の市町村は一部を除き、家族や施設から寄せられた不明高齢者の特徴をファクスで関係機関に知らせるネットワークを運営している。協定によると、４社はこのネットワークへの参加を各店舗に促し、来店者らへの目配りに努める。