旭川市神楽岡公園にて旭川裏盆踊りが開催されます。
小・中学生を対象に、縁日で使える1,000円分のチケットが先着1,000人に無料配布されます。
キッチンカーも多数出店し、アイヌ輪踊りに太鼓演奏、盆踊りのほか、ゲーム大会も行われます。
また、スペシャルゲストとして、DJ CHARIさんが会場を盛り上げます。
夜には花火が打ち上がりますよ！
ぜひ足を運んでみてください。
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【8月22日（土）】花火大会もあり！旭川裏盆踊り開催について
旭川 牛朱別川の河川敷でヒグマの足跡やふん見つかる
２２日朝、旭川市内の河川敷でヒグマの足跡やふんが見つかり、市は注意を呼びかけるとともに、周辺に電気柵やカメラを設置して対策を強化しました。
２２日午前９時半ごろ、旭川市東旭川町上兵村の牛朱別川の河川敷に、「クマの足跡がある」などと市に通報がありました。
市やヒグマの調査を行うＮＰＯなどが調べたところ、幅およそ１０センチほどのヒグマの足跡と、ヒグマのものとみられるふんが見つかりました。
周辺をパトロールしましたが、ヒグマは見つからず、市は念のため電気柵とカメラを設置しました。
旭川市の中心部には、複数の川が流れ、５年前には川沿いを移動したとみられるクマの市街地への出没もあったことから、市などが対策を強化しています。
旭川市環境総務課の矢島元主査は「足跡から見て山のほうに帰ったと思われるが、川沿いはどうしても侵入経路になりやすいので、電気柵などで市街地に入ってこないよう対策しました」と話していました。
当院から5㌔圏内です。
２０２４年度歯科大・歯学部入試で２９校中９校が定員割れの苦境。
２０２４年度の歯科大学・歯学部の入試結果で、定員の２４６２人に対し入学者数が２１６０人と満たず、充足率は８７．７％となった。定員割れしたのは９校で、他大学、学部同様、小子化の影響もあり厳しい状況となっている。
北海道の精神科病院破産、負債4億円
（医）順真会メイプル病院（旭川市曙1条8、設立1991（平成3）年7月、理事長：相澤裕二氏）は1月27日、旭川地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には廣田善康弁護士（廣田善康法律事務所）が選任された。
負債総額は4億3881万円。
1960年11月に創業。病床数70の精神科病院「メイプル病院」を中核施設として、精神科デイケア「ホップル」、訪問看護ステーション「ACTあさひかわ」を運営し、ピークとなる2012年3月期は売上高6億4421万円を計上していた。
しかし、診療報酬改定など取り巻く環境の変化に伴い採算面が悪化し、2011年3月期から2024年3月期まで14期連続で赤字を計上し、2024年3月期には債務超過に転落した。2025年3月期に入ってからも採算面に改善は見られず、資金繰りが限界に達したことから、2025年1月24日付で従業員を解雇し、入院患者の転院作業を進めていた。
試薬廃棄事故、大学が控訴 北海道・旭川
北海道旭川市の旭川医科大で２００９年、指導教官の指示で試薬を廃棄した際、発生した有毒ガスを吸って肺などに重い疾患を負ったとして、大学の医師だった水元克俊（みずもと・かつとし）さん（４４）が、大学や廃棄を指示した男性教授に約３億円の損害賠償を求めた訴訟で、大学は１９日までに、大学に約１億５千万円の賠償を命じた旭川地裁判決を不服として控訴した。
控訴は１５日付。１日の地裁判決は疾患と事故との因果関係を認めた上で、男性教授らが「安全を確保するために必要な措置を講ずる義務を怠った」と指摘、大学が賠償責任を負うと判断した。大学側は「ガスと疾患の因果関係は認められない」などと主張していた。
夏風邪ヘルパンギーナ 流行警報を発令 旭川市保健所
旭川市保健所は１１日、乳幼児がかかりやすい夏風邪のヘルパンギーナの流行警報を市内に発令した。定点観測している１医療機関当たりの患者数が直近１週間（３～９日）で、基準の６・０人以上の１１・１人となったため。
旭川大、１日に公立化 全国１２例目、授業料値下げ
北海道旭川市の旭川大と同大短期大学部の運営主体が１日、学校法人から市が設置した公立大学法人に移管された。文部科学省によると、私立大が公立化するのは全国で１２例目で、新たな名称は旭川市立大。
公立化に伴い、同大の年間授業料は一律５３万５８００円となり、従来より最大６６万４２００円下がる。２０２３年度入学の出願者数は計９７４人で、２２年度の約１・７倍。大学の担当者は授業料が安くなったことなどが要因とみている。今後、地域創造デザイン学部（仮称）を新設する予定。
同大の前身は１８９８年に発足した旭川裁縫専門学校。１９６８年に四年制大学になった。学校法人は少子化で存続が厳しくなるとして、２０１６年以降、旭川市に公立化を要望していた。
パワハラ被害の訴え棄却 旭川医科大の准教授ら
北海道旭川市の旭川医科大の准教授と助教が上司への報告が不十分だったことを巡り、辞職を求められるなどのハラスメントを受けたとして、上司や同僚、大学に計１３２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、旭川地裁は１７日、請求を棄却した。
裁判長は判決理由で、上司が辞職や辞表の提出に言及したのは「やや過剰な表現だが、正当な業務指導の範囲を超えず、違法なハラスメント行為に当たるとは認められない」とした。
原告側の弁護士は「判決は根拠がなく、論理に飛躍がある」とし、控訴する意向を示した。旭川医科大は「本学の主張が認められた」としている。
訴状によると、２人は２０１８年９月～２０年５月、所管する動物実験施設の廊下で結露があったのに報告しなかったことや、倉庫にアリの死骸があったことなどを巡り、上司や同僚から辞職を強要されるなどのハラスメントを受け抑うつ状態となったと主張している。
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