文部科学省が２７日に発表した２０２３年度の「学校保健統計調査」では、道産子が“ぽっちゃり傾向”にあることが改めて浮き彫りになった。２１、２２年度の調査に続き、標準体重より２０％以上重い「肥満傾向児」の割合が全年齢（５～１７歳の男女）で全国平均を上回っていた。
２３年度の調査は、道内の幼稚園と小中高校の計２０６か所を対象とし、計１万６６２６人の身長・体重のデータを集めた。その上で性別と年齢、身長から計算される標準体重と比較したところ、全ての年齢で肥満傾向児の割合が全国平均を上回り、特に９～１１歳と１３歳は４７都道府県で１位に。全国平均を下回ったのは、「６歳の女子」と「１４歳の男子」だけだった。
道産子が肥満傾向にある理由について、道教育委員会は「パソコンやスマートフォンなどを見る時間が長く、運動不足の子どもが多い」と分析。さらに「朝食を毎日食べない」といった食習慣の乱れも一因だとみられるという。
学校保健統計調査では、身長・体重のほかに虫歯の有無などもチェックされている。今年度の道内の調査対象は計７万４３８８人で、虫歯がある子どもの割合も５歳以外の全年齢で全国平均を上回っていた。
長年にわたり新潟県民の健康づくりに貢献してきた人の功績をたたえる知事表彰の表彰式が１１月２１日、新潟市中央区で開かれた。新潟県内の歯科医師や栄養士ら９人が受賞し、中村洋心県福祉保健部長から賞状を受け取った。
表彰は５５歳以上で２０年以上事業に携わる人が対象。市町村などが推薦し、毎年行われている。
歯科保健事業で受賞した、いくの歯科医院（新潟市中央区）の幾野博院長（７１）は県央地域で歯科衛生士の育成にも関わる。「取り組みを評価してもらいうれしい。元気なうちは続けたい」と語った。
他の受賞者は次の通り（敬称略）。
【公衆衛生事業】冨永衞（南魚沼市）佐藤和美（新潟市）
【母子保健事業】和泉久美子（新潟市）
【食生活改善事業】中村則子（柏崎市）吉川博行（新潟市）田村宏晃（新潟市）折居千惠子（新潟市）
【歯科保健事業】葭原明弘（新潟市）
島根大学、島根県歯科医師会、国立保健医療科学院の共同研究チームは、島根県内の高齢者
における口腔の不健康状態が早期の介護認定や死亡の発生と関連することを学術誌 The Lancet
Healthy Longevity に発表しました。
日本では、世界的にも先進的な取組として、後期高齢者（75 歳以上の高齢者）を対象に歯科
口腔健康診査を推奨しています。しかし、歯科口腔健康診査による診断結果から、様々な口腔
指標と介護認定や死亡との関連を調べたエビデンスは少ないのが現状です。
そこで、島根県において島根県後期高齢者医療広域連合が島根県歯科医師会と共同して実施
している平成 28 年（2016 年）以降の後期高齢者歯科口腔健康診査の歯科口腔検査データを用
いて介護認定（要介護度 2 以上）または死亡の発生との関係を分析しました。
その結果、口腔指標の不健康状態（歯の数の少なさ、主観的および客観的な咀嚼能力の低
さ、歯周組織の不良、機能的嚥下障害、舌の可動性の低さ、構音障害、口腔の不衛生、未処置
歯、上顎または下顎の義歯不適合）はそれぞれ早期の介護認定や死亡の発生と関連することが
明らかとなりました。
特に、グミを 15 秒間咀嚼して分割数を調べた客観的な咀嚼能力は、上記の口腔指標のなかで
も最も介護認定や死亡の発生に対する影響が大きいことが示されました。島根県における後期
高齢者歯科口腔健康診査が、後期高齢者の健康寿命を予測する有用な手段である可能性が示唆
されました。これにより、定期的に歯科口腔健康診査を受け、口腔の不健康状態を早期に発
見・対策と治療することの重要性が示されました。また、治療を通じて、客観的によく噛める
状態にあるのかを確認することも大切です
生まれたときは、唇も鼻も耳もなかった。先天性異常の一つである「口唇口蓋裂（こうしんこうがいれつ）」の女性が、２０回以上にわたる手術を乗り越え、当事者や親のサポートに取り組んでいる。偏見や挫折に直面しながらも、生きる意味を見つけた女性は訴える。私たちに産んでごめんねと言わないで――。【芝村侑美】
口唇口蓋裂は唇や上あご、口の中が割れた状態で生まれる先天性の疾患で、日本人の赤ちゃんのうち５００～６００人に１人の割合で発生するといわれている。
大阪市の小林栄美香さん（３０）は、生まれた時に重度の口唇口蓋裂が判明した。唇の形成が不十分で生後３カ月で唇を閉じる手術を経験。耳たぶをつくるために骨や皮膚を移植するなど、２７歳までに２０回以上の手術を受けてきた。カルテにあった乳児期の写真を初めて見た時は「想像以上の姿にびっくりした」と振り返る。
自分の見た目を意識し始めたのは４歳ごろ。保育園で友だちに容姿をからかわれ、幼心に「空気になろう」と思った。
思春期は人間関係がうまくいかずに不登校になった。街を歩いていても通り過ぎる人から好奇の目で見られたり、指を差されたりする日々に生きていくのが怖くなった。他人の目線が気になって、マスクが外せなくなった。
親に心配をかけないように風呂場でシャワーを出しながら泣いた。自傷行為に走ったこともある。「病気の自分の存在を受け止めきれなかった。誰にも弱さを見せられなくて、自分の中だけに抱え込んでしまった」
殻に閉じこもった小林さんを支えてくれたのは高校時代に出会った友人たちだった。
入学した通信制の高校にはさまざまな事情を抱えた同級生がいた。「つらいのは私だけじゃない」。思いを共有できる人が近くにいることで、友達のために頑張ろうと前向きになれた。メークを研究するようになると、見た目を気にすることはなくなった。「今思えば、自分自身が一番偏見を持っていた気がします」
同じ治療を頑張っている当事者や親たちと思いを共有できないか――。９年前に同じ疾患を持つ子の母親に患者会がないことの悩みを打ち明けられたことをきっかけに、大阪市内で交流会を開いた。「見た目の傷で心まで傷つく必要がなくなる社会を目指したい」。２０年にはＮＰＯ法人「笑みだち会」（メール＝ｉｎｆｏ＠ｅｍｉｄａｃｈｉｋａｉ．ｏｒｇ）を立ち上げ、代表になった。
小林さんのもとには、出産したばかりの母親から「どうしたらいいのか分からない」と泣きながら連絡がくるなど、さまざまな状況におかれた当事者や家族から相談が寄せられる。
患者の心をむしばむのは社会の偏見や無理解だ。小林さんは「多くの人に病気や患者のことを知ってもらうことで、その壁を取り払いたい」と語る。
口唇口蓋裂の症状はさまざまで、患者も十人十色。それぞれに悩みがあって、人生がある。「自分が発信することで、生きてて良かったということを伝えたい」。暗闇の先に見つけた光を信じている。
誤飲で喉を詰まらせた人への処置を学べる医療用シミュレーターが、看護学科がある島根県立大出雲キャンパス（出雲市西林木町）に導入され、学生たちが対応力を磨いている。
同キャンパスの学生と献血の普及活動に取り組む出雲中央ライオンズクラブ（ＬＣ）が、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）をトレーニングする機器６台とともにシミュレーターを寄贈した。窒息を想定した機器はなく、教員が持参した機材などで対応していたが、十分な実習ができなかった。
シミュレーターは適切な場所を押すと、口から詰め物が出る仕組み。腹部を突き上げ、口から異物を出させる「ハイムリック法」が体験できる。
学生たちは実習で取り入れており、看護学科４年の花田圭佑さん（２２）は「押さえないといけないポイントが分かり、対応に自信がついた」と喜び、寄贈した出雲中央ＬＣの古川篤会長（４６）は「実践的な勉強に役立て緊急時の技術を磨いてほしい」と願った。
厚生労働省の人口動態統計によると、２０２３年に国内で発生した不慮の事故による死者数のうち、不慮の窒息は３番目に多い８６４４人で、交通事故の約２・４倍という。今年２月には福岡県の児童が給食のウズラの卵を詰まらせて窒息死する事故が起きた。
院内処方をしている歯科医療機関の７割、院外処方をしている約５割が先発医薬品と後発医薬品ともに入手や処方が困難な状況にある。日本歯科医師会の調査結果による情報提供があった。
調査は日歯会員を対象とした。回答医療機関の処方区分は、「院内処方のみ」68.1%、「院内・院外両方」25.5%、「院外のみ」7.8%。
院内処方の歯科医療機関では、「後発医薬品が入手困難」14.9%、「先発・後発とも入手困難」69.3%と計84.2%が困っていることがわかった。院外処方で入手困難なのは、「後発医薬品」12.2%、「先発・後発とも」52.6%の計64.8%.
入手困難になっている医薬品は、院内・院外処方とも「抗菌薬」が最多となっている。
【歯科通信】
日本歯科医師連盟顧問の山田 宏 参議院議員は、衆議院選挙の自民党公約に今回も「国民皆歯科健診」の文言が入っているとして、今後も党として同健診の実現に向けて取り組んでいく構えを見せた。
山田議員は、団塊の世代全員が75歳以上になり、医療費が膨大になるとし、「60歳未満は年間18万円で済むが、75歳以上では年間93万円かかってくる。社会保障制度を維持するために根本的な問題を解決しなくてはいけない」と強調した。
「今回も自民党として国民皆歯科健診は進めていくということなので、引き続き国民皆歯科健診実現化プロジェクトチームの事務局長としてしっかり進めていこうと思っている」と意気込みを語った。
【歯科通信】
総務省は9月16日の敬老の日に合わせ、65歳以上の高齢者の人口推計を公表しました。9月15日時点での高齢者人口は、前年より2万人多い3625万人で過去最高となり、その内訳は男性が1572万人、女性が2053万人となっています。また、総人口に占める高齢者の割合は29.3％で、こちらも過去最高という結果でした。働く高齢者数についても、20年連続の増加で、914万人と過去最高を更新しました。男性は534万人で前年から4万人減りましたが、女性は5万人増えて380万人。高齢者全体（65歳以上）の就業率は25.2%で、4人に1人以上が働いており、65〜69歳の就業率について言えば、52%と半数を超えています。
そこで注目されているのが、「2025年問題」です。「2025年問題」とは、戦後の第1次ベビーブーム（1947～1949年）に誕生した団塊の世代が2025年頃までに75歳以上に達することで、医療・介護サービスが不足し、経済や社会にも大きな影響を与える問題のことです。実に国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎える中、懸念されるのが労働者不足です。日本の高齢化率（29.3%）は、世界200カ国・地域で最高で、主要7カ国(G7)においては、日本に次いでイタリア（24.6%）、ドイツ（23.2%）、フランス（22.1%）。その他の主な国、韓国（19.3%）や中国（14.7%）、インド(7.1%)をも大きく上回っています。その社会構造の中で、欠かせないのがやはり高齢者労働力、人的リソースです。豊富な知識・経験・ノウハウを持つ高齢者をいかに積極的に採用し、活用していくか。その成否が日本企業の今後の成長、日本の将来を占う大事なカギとなりそうです。