医療広告ガイドラインに広告可能な歯科医師の専門性資格に「矯正歯科」および「歯科保存」を追記する見直し（改正）案が22日に開かれた厚生労働省の第４回医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会で了承された。日時は明らかにされていないが、事務手続きが終わりしだいの改正となる。
医療広告規制では、日本専門医機構か日本歯科専門医機構が認定する専門性について広告のできる事項に追加するとされており、６月20日の機構の理事会で矯正歯科専門医と歯科保存専門医の認定が行われていた。広告ガイドラインが改正されれば、歯科では口腔外科、歯周病、歯科麻酔、小児歯科、歯科放射線、補綴歯科と合わせて計八つが広告可能となる。
【歯科通信】
これまで行われていた国家資格の諸手続きや資格者証の取得が６日からオンライン・デジタル化された。今回は介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士の四つで、11月から歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、歯科医師臨床研修修了者を含む27資格も加わる見込み。
５月27日施行の「マイナンバー法等の一部改正法」に伴うもので、マイナンバー制度の活用により氏名などの変更手続きや、デジタル資格者証の取得がオンラインでできるようになる。
【歯科通信】
大学設置・学校法人審議会は８月２８日、２０２５年度に開学を予定する私立大２校の新設などを認めるよう盛山正仁文部科学相に答申した。新潟県関係では日本歯科大新潟短大（新潟市中央区）の歯科技工学科（定員２０人）の新設が入った。
事業創造大学院大（新潟市中央区）は、情報デザイン学部情報デザイン学科通信教育課程（定員１０００人）の新設申請を取り下げた。事業創造大学院大は「サイバーセキュリティー対策や映像教材の質などを高める必要がある」と説明。２５年３月に改めて申請し、２６年４月の開設を目指すとした。
高齢化の進展に伴い、滋賀県内で救急車の出動件数が大きく増加している。２０２３年は７万５７６６件（速報値）と過去最多を更新し、この３０年でおよそ３倍に増えた。昨年初めて２万件を超えた大津市では、入院には至らない「軽症」での出動が約７割を占めており、市消防局が「救えるはずの命を助けるため適正に利用して」と市民へ呼びかける事態にもなっている。限られた救急車が緊急性の高い患者に使われるようにと、県内では軽症者や転院患者を企業が有料で搬送する「民間救急」の利用も広がっている。
県の集計によると、２３年の出動件数は前年から約４４００件増加し、２年連続で過去最多を更新した。大津市でも昨年の救急出動が２万７９５件と最多を記録。利用者は６５歳以上が全体の約６５％を占めており、高齢化の進展が出動増加の主な要因という。
市消防局によると、入院の必要がなく診察後に帰宅する「軽症者」が約７割を占めた。症状に緊急性は無いものの、高齢者などが自力で移動できずに救急車を呼ぶケースもあるという。１１９番通報があってから現場到着までにかかった時間は平均９分４７秒で、１３年の７分５１秒と比べて約２分間長くなった。
同局は「このような状態が続けば、心肺停止状態や大ケガなどで緊急搬送する必要がある人のもとに、救急車の到着が遅れてしまう可能性がある」とする。救急車を呼ぶかどうかの判断には、総務省消防庁の「全国版救急受診アプリＱ助」などを活用するよう呼びかけている。
■広がる「民間救急」の利用
高齢化で救急車の出動件数が増え続ける中、緊急性の乏しいケースを含む全ての搬送を、消防機関が無料で担い続けるべきなのか。一部自治体では病院側が軽症の受け入れを有料にするなど新たな動きも出ている中、滋賀県では企業が有料で搬送する「民間救急」の利用も広がっている。
中には、歯が痛いと救急車を呼ぶ人や、同じ人が何度も繰り返し要請してくるケースも。軽症者への対応が増え続けると救急車の到着が遅れる恐れもあり、同社は「高度な技術を持つ民間救急を増やし、消防と民間ですみ分けをしていく必要がある」との思いで事業を拡大してきた。
特に同社が重視するのは、患者が病院間を移動する「転院搬送」を民間が担うことだ。
総務省消防庁の集計によると、２０２３年は全国の救急出動件数のうち７・３％を転院搬送が占めた。自前の救急車を持つ病院でも人手が確保できないなどの理由で、消防に搬送を要請する例は後を絶たないという。
全国的に救急の態勢がひっ迫する中、国は「緊急性の乏しい転院搬送については、本来消防機関が実施するものではない」とし、適正な利用を求める通達を１６年に出した。しかし、病院側の態勢や意識の改善は十分には進まず、件数は増加傾向が続く。
一方、同社は県内の基幹病院とも連携して転院搬送を担っており、時には北海道まで送ることもある。費用は患者負担だが、手厚いケアに感謝の気持ちを示す利用者が多いという。
全国の消防では今、一定の要件を満たす民間事業者を「患者等搬送事業者」として認定する動きも広がってきた。例えば大津市消防局では３社を認定しており、県内では近年、民間救急へ新規参入する企業も出ている。一方で、消防と民間が日常的に連携する態勢整備は十分に進んでおらず、事業者によって知識や技術に差があるのが実情だ。
堺市堺区の「堺市重度障害者歯科診療所」で昨年７月、治療を受けていた特別支援学校の男子生徒に適切な処置をせず死亡させたとして、大阪府警は２６日、業務上過失致死容疑で、いずれも歯科医師の男性所長（５５）と女性（３４）を書類送検した。府警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。 府警によると、死亡したのは大阪府大阪の当時（１７）。親知らずを抜くため、全身麻酔をして手術を受けていた。酸素を送るためのチューブを鼻から気管に挿管されていたが、何らかの原因でチューブの先端が気管から外れたとみられる。
２人の書類送検容疑は昨年７月、チューブが気管から外れたのに適切な処置を行わず、約１カ月後の８月９日に低酸素虚血性脳症で死亡させた疑い。
府警の調べに、所長らは「チューブの位置の異常を確認しなかったことがミスだった」などと話していた。
診療所のホームページによると、診療所は２００８年に開設され、堺市歯科医師会が運営している。
令和6年（2024年）８月６日（火）、柘植紳平会長は日本歯科医師会
の高橋英登会長、瀬古口精良専務理事、日本歯科医師連盟の村岡宜明副会
長とともに盛山正仁文部科学大臣を表敬訪問いたしました。
会談において本会からは「歯科保健教育の充実と更なる推進に関する要
望書」を提出いたしました。これは、先般の「経済財政運営と改革の基本
方針2024」の公教育の更なる充実の項目で「歯科保健教育」が取り上げ
られたことを受けて、小学校、中学校、高等学校における歯科保健教育の
在り方の現状と課題に今一度目を向け、学習指導要領に歯科保健に関する
教育内容を適切に位置付けていただくことを要望するものです。大臣から
は前向きなお言葉をいただいており、大変有意義な時間となりました。
日本歯科医師会は、令和 7年度制度・予算に関する要望書を取りまとめ、武
見敬三・厚労大臣をはじめ、盛山正仁・文科大臣、齋藤健・経産大臣、工藤
彰三・内閣府副大臣、木原誠二・自民党幹事長代理に要望書を提出し、国民
皆歯科健診の実効化に向けた環境整備や、医療 DX 推進への支援、歯科医師需
給問題への対応、大規模災害等に備えたポータブルの医療機器等の整備、物
価高騰への支援などを求めました。
神経内科スナップショット第7回は、72歳女性の症例です。この女性は8ヵ月ほど前から左手に力が入りにくくなり整形外科を受診。保存的治療を続けていましたが、次第に食事が飲み込みにくくなり耳鼻科も受診。その後呂律も回らなくなり脳神経内科を受診しました。両手の脱力、嚥下困難、構音障害を呈したこの症例、この疾患でよくみられる症候は何でしょうか。