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75歳医療保険料、14万円増 高所得の年上限額引き上げ 政府調整、中間層も

 政府は、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、一部の高所得者の年間上限額を現行の66万円から80万円程度に引き上げる方向で調整に入った。保険料は年約14万円増える。年間上限額の引き上げに併せ、比較的所得の多い中間層の保険料も増額する。高齢化で医療費が膨張する中、経済力に応じた負担を求める狙い。2024年度の実施を目指す。政府関係者が8日、明らかにした。

 25年には団塊の世代が全員75歳以上となり、医療費が一層膨らむ見通し。財源の半分弱は現役世代の保険料で賄われており、政府は75歳以上の保険料を増やし、現役の負担軽減につなげたい考えだ。保険料の上限額の引き上げ対象者は全体の約1%で、中間所得層の増額の内容については今後詰める。対象の線引きや引き上げ額によっては、反発を招く可能性がある。

 政府は、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)で議論し、22年末に結論を出す。23年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。

 後期高齢者医療制度の保険料は、原則加入者全員が負担する定額部分と、収入が年金だけで年153万円を超える人(75歳以上の約4割)が払う所得比例部分からなる。保険料の年間上限額は現在66万円で、年金と給与の合計が約1千万円以上の人(75歳以上の約1%)が対象となっている。

 今回、年間上限額を80万円程度に引き上げ、所得比例部分を重視した仕組みに改めて、高齢者の支払いを増やす。

 75歳以上の医療費全体は22年度、窓口負担を除き約17兆円。うち約5割に国や自治体の公費を投入し、約1割は75歳以上の保険料、残り約4割を現役世代の保険料の一部を使った「支援金」で賄っている。

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