社会保障審議会の介護給付費分科会が11月21日都内の全社協で開催され、現行では医療保険での歯科治療を受診している場合は算定できない「口腔機能向上加算」に対し、嚥下機能訓練以外の目的で歯科治療を受診している場合は算定を可能にするなど、次期介護報酬改定に向けた口腔機能向上に係る報酬と基準の見直しの論点が示された。また、分科会では、口腔機能向上サービスの充実化により、誤嚥性肺炎の予防や栄養状態の改善などの効果が見込められることから、見直しに賛同し、充実化・人材確保・報酬評価を求める声が多数上がった。
日歯広報 2008．12．5