厚生労働省はこのたび「高齢期における社会保障に関する意識等調査（2006
年）」の結果を発表しました。
この中で、国民が社会保障分野のうち、重要と答えたものは（複数回答）
「老後の所得保障（年金）」の割合が72.0％、次いで「老人医療や介護」が56.6%、
「医療保険」が37.4%、「育児支援（保育、乳児医療、総合的な少子化対策など）」
が34.1%、「雇用確保や失業対策など」が20.8％、「健康保持・促進など」19.2％
などとなっています。
年齢階級別にみますと、若い世代では「育児支援（保育、乳児医療、総合的な
少子化対策など）」の割合が多くなっているのに対し、高年齢層では「老後の所
得保障（年金）」「老人医療や介護」「健康保持・促進など」が多くなっていま
す。
また、今後、さらに充実させていく必要がある分野は、「育児支援」が42.7%
で、次いで「老人医療や介護」が36.5%、「老後の所得保障（年金）」が35.2%
などとなっています。