福井県福井市と市旅館業協同組合は１１月１２日、災害時の入浴機会の提供や医療的ケア児者の受け入れに関する協定を結んだ。避難所生活の安心安全を確保し、災害関連死の防止につなげる。
同組合は市内のホテルや旅館２２施設が加盟しており、最大で約１７００室、約２８００人の受け入れが可能。協定では、市の要請を受けて加盟施設が浴場を開放し、避難所で生活する被災者のほか、自宅の断水などで入浴できない人を受け入れる。
人工呼吸器やたんの吸引などが日常的に必要な医療的ケア児者については、衛生面の管理や医療機器の電源確保などの観点から個室が望ましいとされており、必要に応じて客室を提供する。
市役所で締結式があり、西行茂市長と同組合の河上裕之理事長が協定書に署名した。西行市長は「全国的に大きな災害が頻発する中、長期の避難を想定した対策が必要。場所の確保が難しい医療的ケア児者にも部屋を提供してもらえるのはありがたい」と感謝を述べた。河上理事長は「宿泊施設はお客さまの安全安心を第一に運営しており、防災面でも大きな役割がある。災害に備え協力していきたい」と話した。