日本救急医学会が検討している「救急医療基本法（仮称）」を巡り、各都道府県の病院団体で構成する都道府県病院協会連絡協議会で、反発の声が多く上がった。10月20日に開催された同協議会の終了後、記者会見を開いた東京都病院協会の猪口正孝会長が明らかにした。救急医学会は、現行の初期～三次救急体制を見直し、高齢者・要介護者の受け皿となる区分を新設する構想を描いているが、「非現実的だ」「地域の二次救急病院が一般救急から外され、高齢者や要介護者のみの対応に限定されれば病院経営が立ち行かなくなる」などの声が上がったという。猪口会長は「基本法のようなもので全国一律に規定するやり方は地域医療構想の精神に反する」と批判した。