厚生労働省は、医療機関を容易に利用できない「無医地区」の2025年度調査結果を公表した。北海道内の無医地区は63地区で、前回調査（22年）から１地区減少した。市町村別では、新たな医療機関が進出し、無医地区を解消した実績はなかった。積丹町は町営の循環バスが通院患者を医療機関に送り始め、各１地区ずつあった無医地区、準無医地区ともにゼロになった。夕張市は民間の路線バスが休止し、新たに無医地区が発生した。幌延町と浦幌町は無医地区から準無医地区への移行があった。
道内の状況は、受療環境が改善した積丹町が無医地区１、準無医地区１あったが25年にゼロとなった。民間会社が運営していた路線バスが23年９月末で廃止したのをきっかけに、同年10月から町運営の循環バスが運行を開始したことで無医地区、準無医地区のエリアにバスが通り、医療機関までのアクセスが容易となった。無医地区が解消した一方で、人口減に伴う患者数の減少で医療機関の赤字経営の問題など、地域医療を守るための対策は引き続き必要だ。
夕張市は、新たに南部地区が無医地区となった。23年に市内の交通を担う夕鉄バス（夕張市）がドライバー不足等を理由に札幌直通の市外路線を廃止。このため、南部地区近隣の停留所が消滅したことより医療機関へのアクセスが困難となったことが原因だ。現在は市立夕張診療所が運行するデマンドバスが、南部地区もカバーすることでアクセスを確保している。
鶴居村の無医地区は、22年時点の４地区に支雪裡地区が加わり５地区となった。支雪裡地区にあった医療法人資生会（佐藤正俊理事長）が運営するつるい養生邑病院が医師確保の難航などの理由から24年７月末に閉院したためだ。現在村内の医療機関は村立鶴居診療所（無床）のみとなっている。ただ、同診療所も今年３月末まで指定管理者を務めていた資生会が医師確保困難として契約延長に至らず、４月から村直営となった。院長は前院長のつながりで一時的に診療を担ってもらっている状況で、訪問診療には対応していない。