日歯は令和9年度制度・予算に関する要望を取りまとめ、9月9日（水）に、厚生労働省を訪問し、上野賢一郎・厚労大臣、それに先立って、9月2日（水）に、文部科学省を訪問し、矢野和彦・事務次官に要望書を提出した。
令和8年9月9日（水）、高橋会長は、厚労省を訪問し、令和9年度制度・予算に関する要望書を上野賢一郎・厚労大臣に手交した。要望には瀬古口精良副会長、山本秀樹常務理事、日本歯科医師連盟の村上恵一副会長が同行した。
山本常務理事は、厚労省関係の重点要望項目の[1]経済・物価動向等に耐えうる強靭な歯科診療報酬体系の構築と、令和8年度改定で段階的に措置された改定財源の確保[2]国民皆歯科健診の実現と「攻めの予防医療」の展開[3]誰一人取り残さない歯科医療提供体制の強化と、さらなる医療の効率化に向けたＤＸの推進の3点について説明。
高橋会長は、かつて歯科医師需給の適正化の観点から歯科医師数の抑制が求められていた時代から状況が大きく変化していると説明。日歯会員の平均年齢が63歳に達し、在校生の約55％を女性が占めるほか、私立の歯科大学・大学歯学部では定員割れが続いている現状を紹介し、歯科医師の担い手不足について理解を求めた。
引き続き、8月13日（木）に八代市を中心に視察を行ったと報告。当時、現地の55歯科医療機関のうち稼働しているのはわずか3医療機関にとどまり、その原因は水不足で、歯科機器メーカーに対し、貯水タンクから直接給水できる設備の迅速な構築を依頼したと明かした。
これに対し上野厚労大臣は、現地の状況について継続的な情報提供を求めるとともに、日歯による迅速な現地視察に謝意を示した。
また、令和8年9月2日（水）、高橋会長は、文科省を訪問し、令和9年度制度・予算に関する要望書を矢野和彦・事務次官に手交した。要望には瀬古口副会長、伊藤智加専務理事、日本歯科医師連盟の大越壽和副会長が同行した。
冒頭、高橋会長は、歯科医師の供給過剰が懸念されていた時代から状況が大きく変化していると説明。会員調査では約89％が後継者不在の状況にあることや、私立の歯科大学・大学歯学部において定員割れが続いている現状を紹介し、人口減少のみでは捉えきれない地域における歯科医師不足や偏在の深刻化、学校歯科医の担い手不足について理解を求めた。
これに対し文科省は、健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進において歯科保健の重要性はますます高まっているとし、日歯の取り組みに謝意を示した。