厚生労働省は、障害福祉事業所による介護ロボットやICT の導入費用を最大で 8 割補助す
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る新事業を2027年度に始める。同年度予算の概算要求にテクノロジー導入や人材確保、生産
ビズアップ週刊医療情報 2026年9月11日号
性向上の関連経費として計26億円を盛り込んだ。このうち13億円を介護テクノロジーの導
入支援に充て、人手不足が深刻化する現場の負担軽減とサービスの質向上を図る。
補助対象は、移乗・移動・排泄支援や見守りなどに使用する介護ロボットのほか、タブレッ
ト端末、業務用ソフト、AIカメラ、Wi-Fi機器、クラウドサービスなど。複数の機器やシステ
ムを組み合わせる「パッケージ型導入」では、1事業所当たり最大1,000万円を補助する。
見守り機器などに伴う通信環境の整備費には750万円の上限を設ける。
介護ロボット単体の補助上限は、障害者支援施設が210 万円、グループホームが150 万
円、居宅介護や生活介護などの事業所が120万円。ICTの導入費は、1事業所当たり最大100
万円とする。施設などへの導入支援では、公費で原則5分の4を賄い、事業者の負担を5分
の1に抑える。
業務の進め方や役割分担の見直しなどで外部の専門家から支援を受けるための費用も、補助
対象とする。上限は1事業所当たり48万円。補助要件には、こうした外部支援機関や都道府
県のワンストップ窓口など、第三者による業務改善支援の併用を盛り込む。
政府は、ICT の活用などで業務量を削減する障害福祉事業所の割合を29年に90％以上に
する目標を掲げている。具体的な補助内容や募集時期は、予算成立後に決まる見通しだ。