令和8年8月31日に公表された令和9年度の厚生労働省全体での予算概算要求額は約36兆5,803億円であり、対前年度比104.4％であった。そのうち、歯科保健医療関連の概算要求総額が令和7年度補正予算及び令和8年度予算の対前年度比141.0%（約1.4倍）となる132億1,800万円と大幅に増額要求された。日本歯科医師会（日歯）は、歯科保健医療に対する政府の期待と重視する姿勢の表れとして積極的な要求が行われたものと受け止めている。
特に、今回、これまでの日歯の提言を踏まえ「骨太の方針2026」に掲げられた「いわゆる国民皆歯科健診の具体化（歯周病検診の対象拡大や就労世代の歯科健診の更なる充実）」及び「歯科専門職の偏在対策等の歯科医療提供体制の構築」に関連する「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）職域支援パイロット事業」や「歯科医療提供体制構築推進・支援事業」などが大きく拡充された点を高く評価する。