ベースアップ評価料等の報告書提出、「やむを得ず」期限（8月31日）に間に合わなかった場合は「可及的速やか」に提出を—厚労省
2026.9.3.（木）
本年度分（2026年度分）については、両者（2025年度分の賃金改善実績報告書・2026年度分の賃金改善中間報告書）ともに「本年（2026年）8月31日まで」に提出する必要があった—。
しかし、2026年度診療報酬改定による見直し後「初めての報告書提出」であり、作成等に疑義もあったことから、「やむを得ずに期限までの提出ができなかった」医療機関について、「可及的速やかに報告書を提出する」ことを例外的に認める—。
厚生労働省は9月1日に事務連絡「ベースアップ評価料等に係る賃金改善実績報告書（令和7年度分）及び賃金改善中間報告書（令和8年度分）の取扱いについて」を提示し、こうした、いわば「救済措置」を設ける考えを明らかにしました。「可及的速やかに」とは「すぐに」であることに最大限の留意が必要です