埼玉県川口市で介護支援専門員（ケアマネジャー）の女性が刃物で殺害された事件を受け、
厚生労働省は3日、ケアマネジャーらが利用者宅に複数人で訪問する場合の費用を公費で助成
すると自治体に事務連絡した。
居宅介護支援事業所などを対象に経費の3分の2を国、残りを都道府県が負担。安全の確保
につなげたい考えだ。
この事務連絡では、在宅介護の従事者の安全確保対策を整理している。対策を実施するため
の国の支援では、複数のケアマネジャーらによる訪問に伴う経費の助成は25年度補正予算で
計上（翌年度に繰り越し済み）し、都道府県が活用することが可能。また、自治体が介護従事
者ら向けに実施する研修や相談窓口の設置に対する助成も行っているとした。
介護事業者には、介護従事者をハラスメントから守るための対応マニュアルを改めて周知し
た。特に重要な対策として、組織として必要な体制を構築してあらかじめリスク要因を把握し、
ハラスメントの予防や対策の基本方針や具体的な対応を検討することを挙げている。
個々の職員のハラスメント対応を否定する。
また、医師などの他職種や保険者、地域包括支援センター、保健所、地域の事業者団体、法
律の専門家、警察といった地域の関係者と日ごろから連携し、地域全体で相談・対応できる体
制を築いておくことも重要だと強調している。
厚労省では、日本介護支援専門員協会をはじめとする関係者と連携し、ケアマネジャーの安
全確保に向けた取り組みを引き続き進めていくとしている。