厚生労働省は5日、共同生活援助（障害者グループホーム）の管理者に関する資格要件を新
たに設け、2027年4月から適用する案を社会保障審議会の障害者部会に示し、了承された。
障害者グループホームの質の確保につなげるのが狙いで、この資格要件を指定基準に位置付
ける。
障害者グループホームについては、障害福祉サービスの実績や経験が少ない事業者の参入が
近年多く、利用者の障害の特性や程度を踏まえた支援が適切に行われないことが懸念されてい
る。支援の質の低下を防ぐため、厚労省は障害者グループホームの管理者を対象に資格要件を
導入する。
具体的には、指定障害福祉サービス事業所や指定相談支援事業所、指定障害者支援施設など
で障害者の支援などに3年以上従事し、「共同生活援助管理者研修」（仮称）を修了しているこ
とを求める。
ただ、経過措置が設けられ、この管理者研修は27年度から29年度までに修了すればよく、
30年度に本格的に施行される。
また、障害者支援などの3年以上の実務経験は、27年度よりも前に開設された障害者グル
ープホームの管理者には求めず、同年度以降に開設されたグループホームで必須とする。
管理者研修は、都道府県が行う。具体的な内容については、25 年度の障害者総合福祉推進
事業で開発したカリキュラムや教材などを基に検討を加える。
厚労省では、都道府県などの職員向けの説明会を26年9月末までに開く。管理者研修を年
度内に試行的に実施する自治体には補助金を交付。また、その研修の受講者は27年度以降、
管理者研修を修了したと見なす。
この日の会合では、厚労省案への異論はなかった。ただ、江澤和彦委員（日本医師会常任理
事）が「共同生活援助で虐待が非常に増えているのは大変由々しきことだ」とし、その実態も
踏まえた適切な管理者研修が行われる必要があると指摘した。