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物価高騰等への対応で初・再診料を引き上げ  令和8年度改定を答申

中医協総会が2月13日都内で開かれ、6月から実施する令和8年度診療報酬改定を答申した。
これまでの物価高騰による負担増に対応して歯科初診料を5点引き上げの272点、歯科再診料を1点引き上げの59点にするとともに、令和8年度以降の更なる高騰に対応するための歯科外来物価対応料(1日につき初診時3点、再診時1点を算定。令和9年6月以降はそれぞれ6点、2点)を新設した。
歯科医療従事者の処遇改善では、継続的な賃上げ実施の有無に応じて異なる評価が行われる。継続的な賃上げを実施する保険医療機関のベースアップ評価料(I)は、初診時31点、再診時等6点を算定し、令和9年6月以降はそれぞれ52点、10点を算定する。さらに、歯科技工所ベースアップ支援料(1装置につき15点)を新設し、歯科技工所の歯科技工士の確実な賃上げが図られた。令和9年6月以降の本支援料は1装置につき30点を算定する。
このほか、主な歯科関係の改定項目として、▽歯科疾患管理料の初診時及び再診時の評価見直し(いずれも90点)、▽小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料の対象患者の拡大、▽CAD/CAM冠及びCAD/CAMインレーの適応拡大と評価の引き上げ(大臼歯の咬合要件の撤廃)、▽光学印象の適応拡大と評価の引き上げ(インレーに加えて冠も適応)など。