日歯は11月27日、定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、新政権の物価高騰対策、特に医療費について高市早苗首相の最も大切な社会インフラである医療を救わねばという想いを感じると話し期待を寄せた。
また、病院経営が大変な状況であると報道されているが、歯科医療機関はより厳しい状況にあり、特に歯科は材料費の占める割合が高く、輸入も多いため、歯科用貴金属価格の上昇もあわせて可処分所得の急落が起こっているとした。
その上で医科や病院に比べ、歯科は規模が小さい診療所も多くダメージが大きいため、廃院の増加、後継者不足、地域偏在や人手不足など好ましくない方向に向かっている現状を説明した。
さらに令和7年度の補正予算、また次期診療報酬改定が大きな山場を迎えることから、国民の医療を守るという大義の下、三師会が一丸となり、協調して医療全体が崩壊しないよう安定軌道に乗るまで努力すると強調した。
瀬古口精良副会長は、11月20日に日本医師会館で開催された「国民医療を守るための総決起大会」、11月25日に都内で開催された、医療系の資格を持つ自民党議員と医療関係団体でつくる「カトレア会」総会について報告した。
伊藤智加専務理事は、11月18日に大分市佐賀関で発生した大規模火災について、災害救助法が適用されたため、大分県歯の要請を受け、必要な物資を調達し、順次提供を進めていることを報告した。