日歯は令和8年度税制改正に向けて要望書を取りまとめ、日歯連盟と連携しつつ対応を進めている。
要望書では主旨として、医療経済実態調査の個人立歯科医療機関の損益差額の割合と消費者物価指数の推移を見ると、歯科医療機関の2022年度の経済力が1981年度と比べて44%程度にまで落ち込んでいる状況を説明。医業収入の伸びが期待できない中で、歯科医療機関の経営を守り、国民が求める医療提供体制を維持、拡充するためには、「事業税非課税の特別措置」及び「所得計算の特例措置」等の存続や、地域医療に貢献できるように小規模医療機関の設備投資を促し、歯科医療機関のDXを加速する実効性のある税額控除制度等の創設・拡充を求めている。
具体的には重点要望項目として、消費税関係では、社会保険診療に係る消費税は引き続き非課税扱いとし、控除対象外消費税を適切に検証の上、必要な財源を確保し、診療報酬改定により過不足なく補填を行われるよう求めている。
事業税関係では、社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置の存続、また医療法人の事業税については、特別法人としての事業税率による課税措置の存続を要望。
地域医療支援関係では、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を本来の制度趣旨に基づき存続することを要望。また、賃上げ促進税制の上乗せ要件（1）（教育訓練費）を充実させると共に税額控除上限の引き上げを求めている。
設備投資支援関係では、小規模医療機関の設備投資や更新を支援するための措置として、社会保険診療収入5千万円以下の小規模医療機関が160万円以上の医療用機器または30万円以上の医療情報システム用機器を取得した際に即時償却、または10％の税額控除の選択適用の制度の創設を求めている。
さらに公益法人等に係る税制措置として、自治体等の健診等委託事業について適格請求書（インボイス）を不要とするよう求めている。