日本歯科医師会は21日に会見を開き、「令和６年度診療報酬改定率に対する日本歯科医師会並びに日本歯科医師連盟の見解」を公表した。厳しい財政状況のなかでの一定の財源確保を評価する一方で、物価高騰・賃金上昇に対する恒常的な取り組みを進めるためには十分とはいえない結果との考えを示している。
会見で高橋会長は、三師会をはじめとする医療関係団体が一体となって改定の要望を続けてきたと振り返り、一定の評価ができる結果になったと言及した。そして歯科の経営状況が厳しい点を説明し、「総額が0.88%引き上げということが決定された段階で、これからどうなるか不明な点が多い。一定の評価はするが、これからが大切ということも強調させていただく」と貼り付け作業などが重要になってくるとした。
林 正純 副会長は、診療報酬改定のスケジュールについて触れ、年明けに入院・外来医療等の調査・評価分科会で処遇改善の議論を行なった後、財源貼り付けして、中医協答申に至ると解説。歯科の改定率プラス0.57％（200億円程度）について、前回の２倍以上になるとし、「今後、財源貼り付けに関し、実りある改定となるように努力したい」と意気込みを語った。
【歯科通信】