財務省は財政制度等審議会において「病床を持たない診療所は極めて良好な経営状況であり、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当」と示唆した。
建議（意見書）では診療所の報酬単価が高過ぎるとして初・再診料を中心に5.5％程度引き下げるべきと主張した。改定率に換算するとマイナス1％程度で、医療費ベースで約48,000億円の削減となる。
日本医師会の松本吉郎 会長は財務省が示した診療所の収益状況のデータについて「診療所がもうかっているという印象を与える恣意的なものといわざるを得ない」と批判した。
また、高橋英登・日歯会長は「財政審の主張はフェイク情報に基づくフェイクニュースだ」と苦言を呈している。
【メディファクス・歯科通信】