大規模災害や事故が起きた際、遺体の身元確認に活用するため、厚生労働省は今秋から歯科診療情報のデータベース化に乗り出す。２０１１年３月の東日本大震災では、遺体の身元を割り出すのに役立ったが、体制の不備などで作業は難航した。このため全国的なデータベースを整備し、身元確認を迅速に進められるようにする。レセプト（診療報酬明細書）を使い、数年以内の実用化を目指す。
身元確認には外見や指紋・掌紋、ＤＮＡなどの方法があるが、歯は硬く、熱にも強いうえ、形状や治療歴は一人ひとり異なるため、有力な手がかりになる。
警察庁の集計によると、震災で被災した岩手、宮城、福島３県で身元が確認できた犠牲者１万５７７７人（今年３月時点）のうち、主に歯型で判明したのは、７・９％で、所持品がなかった場合に限ると、７割を占める。
震災では、津波で流されるなどして遺体の損傷が激しく、身元の特定が難しいケースも多かった。全国から集まった歯科医が歯の状態を調べ、身元の確認作業にあたったが、歯科医院が被災し、津波でカルテなどが流されていたり、残っていても記載内容がまちまちだったりして、照合作業に手間取った。
データベースの整備は２０年４月に施行された死因究明推進基本法に盛り込まれた。レセプトには歯科医院が１人の患者に行った治療内容などが記載され、ほぼ電子化されている。
厚労省は今秋からデータベースを構築する業者の選定作業に入る。ただ、患者の診療情報を外部に提供するには個人情報保護法に基づき、患者本人の同意が必要になる。政府の個人情報保護委員会などと調整を進め、実用化に向けた課題を整理し、必要に応じて法整備なども検討する。
将来的には、カルテや画像データを追加し、個人を識別する精度をより高めることも想定している。
歯科情報のデータベース化に詳しい日本歯科医師会の前副会長、柳川忠広さんは「遺体の身元を確認し、遺族に伝えることは公益性が高い。国は個人情報保護の課題などを解決し、データベース化を早急に進めてほしい」と話している。