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障害者施設にロボ導入強化 厚労省、職員の負担減狙い

 障害者の入所施設などで入浴や排せつを助ける介護ロボットの導入費用に関し、厚生労働省が補助を強化することが21日、分かった。腰痛になることもある職員の負担を軽減するほか、業務効率化で人手不足に対応する狙い。2023年度当初予算に向け2億7千万円を概算要求。21年度の補正予算に同様の費用を計上したが、22年度当初予算で見送っていた。

 介護ロボットは、職員が装着して力仕事を援助するもののほか、入浴時に利用者を持ち上げたり、ベッドからはみだすと感知して知らせたりするタイプがある。

 厚労省によると、高齢者施設でロボット導入を先行させた結果、負担軽減への効果を確認。実際に介護ロボットを導入した障害者施設では、利用者の入浴時の満足度が向上し、職員の腰痛が2割以上改善した例もある。

 障害者施設は1カ所当たり210万円まで、同グループホームは150万円まで補助する。補助枠内なら複数台購入できる。ロボットの種類によって1台当たりの補助額が決まっており、例えば入浴支援ロボットは最大100万円まで支援する。

 障害福祉事業所向けにロボットの体験会を開いた都道府県などに対しては、国が費用を全額補助する。