今年7月、世界経済フォーラム（WEF）より「2022年版 世界男女格差報告」
（Global Gender Gap Report）の発表がありました。各国の男女格差の現状を
評価した内容で、日本のジェンダーギャップ指数は、146ヵ国中116位（前年は
156ヵ国中120位）で、主要7ヵ国（G7）中、最下位という結果となりました。
1位はアイスランドで、13回連続のトップ。以下、フィンランド、ノルウェー、
ニュージーランド、スウェーデンと続き、G7ではドイツ（10位）がトップで、
フランス（15位）、イギリス（22位）、カナダ（25位）、アメリカ（27位）、
イタリア（63位）と続き、近隣諸国では韓国（99位）、中国（102位）という
結果に。さらに「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野における日本の個
別評価を見てみると、国会議員（衆院議員）及び大臣の女性割合が低い政治分
野が139位、女性管理職の割合の低い経済分野が121位と状況は深刻。一方、
教育分野は21ヵ国と同率ながら１位、健康分野は63位となりました。
SDGsが世界共通の目標として掲げられる中、日本におけるジェンダー平等を
どのように実現し、いかにして包括的な社会の構築を目指すのか？ ジェンダー
ギャップの解消には132年かかると試算されており、とても根深く難しい問題
ながら、大変重要な問題と言えます。
この問題に対して内閣府男女共同参画局では、経済分野については、「女性
の経済的自立」を「新しい資本主義」の中核と位置付け、男女間賃金格差に係
る情報開示の義務付け、女性デジタル人材の育成、看護・介護・保育など女性
が多い分野の現場で働く方々の収入の引上げ等の取り組みを進めています。政
治分野については、2022年4月に公表した政治分野におけるハラスメント防止
研修教材の積極的な活用、各議会における取り組みの「見える化」等の取り組
みを通じて、男女共同参画の取り組みを後押ししていると発表しています。
男女共同参画社会基本法で、21世紀の最重要課題と言われる男女共同参画。
持続可能な社会を実現するために、今後とも官民あげて様々な取り組みが必要
とされています。