田村憲久 厚労相は8月27日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国保の被保険者の保険料減免について、「現状、改めることは考えていない」と述べた。一部報道でコロナにより2年の所得がゼロになった人が、3年の所得見込みがゼロでも減免対象にならないことが問題とされていた。
コロナの影響で前年より収入が3割以上減少した被保険者の保険料を減免した場合、減免額を最大で全額国費で支援している。一方で、2年に所得が3割以上減って減免された人は、3年もさらに所得が3割以上減らないと減免対象とならない。
田村厚労相は、「前年の所得から大幅に下がった場合に減免となる。生活を急に変えることができないことも踏まえての対応だ」理解を求めた。