新型コロナウイルス対策として県は１５日、医療機関に入院できず自宅やホテルで療養する患者への診療体制を強化するため、独自の協力金制度を創設し、同日から運用を開始した。コロナ患者の外来や往診を行う医療機関に、平日は１件あたり５万円、夜間・休日は１０万円を支給する。
県疾病対策課によると「他県で例をみない県の独自策」。自宅療養中に症状が悪化した患者から連絡を受けた保健所が、外来・往診可能な医療機関を紹介する。
自宅療養中に症状が悪化したり、死亡したりするケースが県内でも発生し、医療体制を充実させるため独自制度を創設。開会中の２月定例県議会に追加提案した補正予算案に１億２千万円を計上した。