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国に費用問題の解決求める

日本歯科医師会はオンライン資格確認やマイナンバーカードへの対応について、国への協力はするものの、前提としてオンライン回線や、カードリーダーなどの導入費用の負担問題の解決を国に求めていくとの考えを示した。

 また日本医師会との意見交換会で、国が普及を進めるキャッシュレス決済については医療機関での手数料・事務作業・端末の導入等の課題解決に向けて議論を進めていくことを確認した。

(歯科通信より)