厚生労働省は誤った使い方によって薬が効かなくなる「耐性菌」の広がりを抑えるため、医師が乳幼児の風邪や下痢に抗生物質を使わずに適切な説明をすれば、医療機関に報酬を支払う新たな仕組みを設け４月からの診療報酬改定に盛り込む。
国内でよく使われている抗生物質には、セファロスポリン系のフロモックスやフルオロキノロン系のクラビット、マクロライド系のクラリスなどがある。
肺炎などを引き起こす細菌を壊したり増えるのを抑えたりするが、ウイルス性の風邪やインフルエンザには効かない。
厚労省によると、2015年に全国の病院で見つかった黄色ブドウ球菌の48.5％が耐性菌だった。厚労省はこの割合を20年に20％以下とする目標を掲げ、17年には抗生物質適正使用の手引を作り軽症の風邪や下痢に使わず、細菌感染が疑われる重症例に限るよう勧めている。
４月以降、風邪や下痢で初診の３歳未満に、手引に基づき抗生物質が不要と医師が判断した場合に病院や診療所側に800円が支払われる。
患者側は２割（未就学児）を支払う。病院内で抗生物質を適正に使うよう教育したり、耐性菌の発生率を調べたりする医師、薬剤師らのチームを設置した場合の報酬も新たに設ける。
（朝日新聞DIGITAL ２月17日）