安倍晋三首相は8月に開催された「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」
で、女性の経済的な自立を支援するため女子教育に2018年までの3年間で420
億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出する方針を表明し、「女性も男性も
暮らしやすい社会を世界につくるため努力を惜しまない」と強調しました。
また、同月に参院本会議で可決し成立した「女性活躍推進法」は、企業に女
性の登用を促すためのもので、女性の採用比率や管理職の割合など数値目標の
設定と公表を義務付け、2016年4月から制度を開始します。
政府は指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％にする目標を掲げ
ていますが、民間企業の管理職に占める女性の割合は2013年時点で11％にとど
まっており、40％を超す米国や30～40％の欧州各国のほかアジア諸国と比べて
低い水準にあるのが現状です。
一方、歯科界に目を向けると、2012年の厚生労働省のデータでは、歯科医師
数総数の男女比が78.5：21.5であるのに対し、若くなるほど女性の割合が増え、
29歳以下だと57.9：42.1になっています。女性の活躍が進んでいる職種と言え
るのではないでしょうか。